GUGEN Software株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表：境 領太）*1とフォーアイディールジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：杉原美智子）*2は、「両親の離婚を子どものハンデにしない」社会の実現に向け、子を持つ夫婦の離婚に係る現状と課題を明らかにすることを目的に、離婚後の子育てを支援し、両親の離婚を子どものハンデにしないことをビジョンに掲げた面会交流アプリraeru*3（開発・運営：GUGEN Software株式会社）のユーザを対象に、離婚の現状についてアンケートを実施し、「離婚後の父母の葛藤」「子どもとって望ましい離婚後の父母関係」「養育費の受給状況・面会交流の実施状況」に関するレポートをまとめました。
本調査は離婚後の父母の葛藤と望ましい父母関係、及び養育費・面会交流と父母のコミュニケーションの関連性の実態を調査・発信することで、離婚後の子育て問題に悩む父母にとって「離婚後は夫婦の関係でなく父母という新しい関係を構築する必要があると気がつく」ことを第一の目的とし、さらにそれに対して社会が「離婚後を含む様々な状況の方の子育てについて考える」きっかけを作ることを第二の目的としています。 「両親の離婚を子どものハンデにしない」社会の実現に向け、必要とされる離婚後の子育て支援について検討し社会実装してまいります。
レポートの概要
１） 離婚後の父母の関係と子どもにとって望ましい父母の関係の乖離
離婚後の相手への感情は「信用できない(20%)」、「一切関わりたくない(19%)」等のネガティブな回答の割合が高いのに対し、子どもにとって望ましい理想の父母の関係については「子育てについて相談できる関係(21%)」「お互いを信じられる関係(20%)」等のポジティブな回答の割合が高くなり、現状の父母関係と父母が考える子どもにとって理想の父母関係が大きく乖離していることがわかりました。
２）「養育費」を望む同居親と「面会交流」を望む別居親
子どもにとって望ましい父母関係を築くために必要なことはなにか？という質問に対し、同居親は「継続的な養育費の支払い(20%)」が最も多く、別居親は「継続的な面会交流の実施(15%)」が最も多い結果となり、子どもの権利である養育費の支払いと面会交流の実施が子どもにとって望ましい父母関係に必要であると考えていることがわかりました。その他には父母ともに「お相手のあなたへの理解」「感謝の言葉」「謝罪の言葉」「子どもへの愛情」という回答が多く、子どもへの愛情と父母間の配慮が必要であることがわかりました。
今までの「夫婦」の関係を終え、子どもにとって望ましい「父母」の関係を再構築するためには、子どもへの愛情と父母双方の感謝や配慮の気持ちを持ちながら、養育費と面会交流を継続的に行うことが大切であると考えます。
３） 一般に比べ養育費の受給率と面会交流の実施率が高いraeruユーザ
養育費の受給率は28%、面会交流の実施率は30%と言われています*4。一方で本調査では、養育費の受給率は84%、面会交流の実施率は80%との回答がありました。ツール（アプリ）によって父母のコミュニケーションの負担を軽減することが、養育費の受給率、面会交流の実施率の向上に大きく寄与することが示されました。
【調査概要】
・調査期間：令和5年11月5日～同年11月18日 (計14日間)
・調査機関（調査主体）：GUGEN Software株式会社
・調査対象：raeru利用ユーザー
・有効回答数（サンプル数）：194名
・調査方法（集計方法、算出方法）：Webアンケート
「離婚の実態調査レポート（全体版）」のダウンロードについて
以下の方はコチラから 「離婚の実態調査レポート（全体版）」をダウンロード可能です。
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利用者にraeruを紹介したい面会交流支援団体の方
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利用者にraeruを紹介したい弁護士の方
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離婚の実態について調査している研究者・報道関係の方
今後の展開
GUGEN Softwareは、父母のコミュニケーション負担を軽減し、離婚後の父母の関係を再構築する面会交流アプリraeruの社会実装を推進し、養育費の受給率や面会交流の実施率の向上に取り組むとともに、両親の離婚を子どものハンデにしない社会の実現のために、必要となるサービスや制度設計に向けた仮説・検証を進めてまいります。
＊2 フォーアイディールジャパン株式会社
＊3 面会交流アプリraeru
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