社会調査研究センター（ＳＳＲＣ、本社：さいたま市、代表取締役社長：松本正生）は1月21日、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を、能登半島地震で大きな被害の出ている石川県を対象地域から外して実施しました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74％に上り、「期待する」は15％にとどまりました。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63％を占め、「解消する必要はない」は16％でした。また、内閣支持率は前回12月調査から２ポイント増の19％と横ばいで、３カ月連続で20％を切りました。
＜調査トピック＞
１．自民の自浄能力「期待しない」74％、派閥「解消すべきだ」63％
２．内閣支持率19％、３カ月連続で20％割れ。「次の首相に」石破氏17％、小泉氏12％
３．能登半島地震の政府対応「評価する」26％
４．大震災で地元自治体が「頼りになる」31％
５．大震災への備え「防災グッズ」54％、地域差も
■自民の自浄能力「期待しない」74％、派閥「解消すべきだ」63％
社会調査研究センター（ＳＳＲＣ）は1月21日、スマートフォンを対象としたインターネット調査方式「ｄサーベイ」による全国世論調査を実施した。能登半島地震で大きな被害の出ている石川県は対象地域から外した。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74％に上り、「期待する」は15％にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63％を占め、「解消する必要はない」は16％だった。
大震災への備えについては、衆院比例ブロック別と年代別のデータをグラフ化した。地域的には東京を除く関東と東海、四国で防災意識が比較的高い傾向がうかがわれる。首都圏直下型地震や東南海地震の危険が指摘されてきた影響だろうか。年代別では年齢が上がるほど大震災への備えに気を配る人が増える傾向にある。
■世論調査の新たなスタンダード：ｄサーベイ
ｄサーベイは、ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用するインターネット調査で、ＳＳＲＣがＮＴＴドコモの協力を得て開発した。全国約6500万人の母集団（18歳以上）から無作為に抽出した方々にメールで回答を依頼し、応じてくれた方にはスマートフォンの画面で質問に答えてもらう。今回は1月21日午前９時からメールを配信し、2052人から有効回答を得た。
ｄポイントクラブの会員にはＮＴＴドコモ以外の携帯キャリアユーザーも含まれ、日本の有権者の６割以上を母集団としてランダムサンプリング（無作為抽出）調査ができるのがｄサーベイの特徴だ。ＳＳＲＣは2021年衆院選、22年参院選、23年統一地方選など各種の選挙調査で蓄積したデータを解析し、地域・性・年代別の人口構成に合わせてメール配信数を設計する「配信設計モデル」を構築。内閣支持率など有権者の政治意識を定期的に探る世論調査の新たなスタンダードになり得ると考え、2022年10月から毎月定例のｄサーベイ全国世論調査を実施している。
＜ｄサーベイの解説動画＞ https://www.youtube.com/watch?v=PjLIPto7v4w&t
★本調査の「質問と回答」は、https://ssrc.jp/blog_articles/20240121.html でご覧ください。
【会社概要】
会社名：株式会社社会調査研究センター
代表取締役社長：松本 正生
設立：2020年4月1日
TEL. 048-858-3751
ホームページ：https://ssrc.jp/
事業内容：世論調査等各種調査の受託、世論調査研究のコンサルティングおよびコーディネートなど
配信元企業：株式会社社会調査研究センター
コメント