新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要

　自民党は、派閥による政治資金規正法違反事件など受け、政治刷新本部の中間とりまとめで派閥を「政策集団」に変えるなど党改革を進めています。政治とカネの問題や能登半島地震の復旧復興は、通常国会で議論されます。今回は政党のイメージに関する第2回のオンライン調査を、 1月17日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。（初回調査は2023年5月に行いました）

■ 調査結果サマリ

　最も身近に感じる政党は自由民主党19.1％が首位で、日本維新の会が11.3％で2位、野党第1党の立憲民主党は4.2％で5位。最も今後に期待できると感じるのは維新14.6％が1位で、2位は自民13.4％、3位は国民民主党6.2%、4位はれいわ新選組5.2％となり、立憲は4.2％で5位だった。1位の維新を挙げた人を年代別に見ると、年代が上がるにつれ増加していき、60代と70代以上ではいずれも2割を超した。最も今後に期待できないと感じるのは自民41.0％がトップ、2位はれいわ11.2％だった。「今後期待できる」から「今後期待できない」を引いたポイント差は、維新が10.2で最も高く、自民がマイナス27.6で最低だった。

　自身の支持政党について支持する理由を支持政党別に見ると、最多となった項目は、自民は実績や歴史、立憲は政策、維新は新鮮さや勢い、公明は信頼や期待、国民・共産・れいわはいずれも政策だった。

　インターネットによる情報発信やコミュニケーションが上手な政党や、上手な国会議員がいると思う政党を聞くと、あてはまる政党はないが44.3％で最多となり、政党名を挙げた中では上位が自民9.4％、れいわ7.2％、維新6.6％の順だった。

　自民党が政治資金事件を受けて政治刷新本部を設けたことで、政治とカネの面で自民党が「クリーンにならないと思う」「あまりクリーンにならないと思う」が計77.5％に達した。自民支持層で見ると「ある程度クリーンになると思う」が3割台前半で最多となり、「あまりクリーンにならないと思う」と「クリーンにならないと思う」がいずれも2割台、「クリーンになると思う」が1割強という結果だった。

　自民党は「自主的に派閥を解消する必要がある」「法律などにより派閥を解消する必要がある」が計71.0％に上った。自民支持層の回答を見ると、「自主的に解消する必要がある」が4割強で、「法律などにより解消する必要がある」1割台後半、「解消する必要がない」3割台前半だった。

　政治資金の透明化を図る方法として政治資金規正法、調査研究広報滞在費を定める国会法、歳費法、政党助成法をいずれも改正するのが適切とする人が49.9％を占めた。

　能登半島地震への政府対応が、いずれもどちらかというとを含めると、迅速に行われていると思う人が40.9％、迅速に行われていないと思う人が47.3％となった。例えば防災省など、政府に自然災害対応や防災を専門とする官庁を新設する必要があると思う人が48.3％、必要がないと思う人は34.0％となった。

　次期衆院選の比例代表で投票したい政党の上位は自民14.9％、維新11.6％、国民5.3％、立憲5.0％の順。次期衆院選の結果、どの政党による政権が誕生してほしいかを聞くと、現在と同じ自公連立政権が6.9％で最多となり、次いで自民単独政権が6.6％、維新・立憲・国民による（閣外協力を含む）連立政権が5.4％の順だった。次期衆院選の結果として野党第1党になってほしい政党は上位が維新21.8％、自民11.2％、立憲9.7％となった。野党が政権を取れない理由を複数回答で聞くと「与党の批判ばかりしているから」50.0％がトップ、2位は「現実的な対案を出さないから」45.4％だった。次期衆院選の野党間協力について「基本的政策が一致する野党はできるだけ候補者を一本化するべきだと思う」30.2％が最も多かった。

　次の首相にふさわしい自民党の国会議員は石破茂元幹事長12.1％がトップとなり、高市早苗経済安全保障担当相7.4％、河野太郎デジタル相7.3％が続いた。自民支持層で見ると、岸田首相、高市経済安保担当相、河野デジタル相、石破元幹事長がいずれも1割台に乗った。

　岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかについて自民支持層の回答を見ると、「9月の自民党総裁任期満了まで」が2割台前半で最多となり、次いで「3月末と見込まれる2024年度当初予算成立後」が2割強で続いた。

  • 政党支持率は自由民主党17.9％（前回12月22日17.3％）、立憲民主党4.3％（4.2％）、日本維新の会9.4％（10.7％）、公明党1.3％（1.7％）、国民民主党4.5％（4.4％）、共産党1.5％（2.3％）、れいわ新選組3.3％（3.0％）、社民党0.1％（0.2％）、みんなでつくる党0.2％（0.2％）、参政党0.3％（0.2％）、教育無償化を実現する会0.0％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.4％（0.6％）、支持する政党はない54.9％（51.7％）。（Q6）

  • 自身が支持している政党について、なぜ支持しているか理由を聞くと、支持する政党がないと回答した人を除けば「政策」が8.9％で最も多く、「実績や歴史」7.9％、「他に支持できる政党がない」7.7％と続いた。支持政党別に見ると、最多となった項目は、自民は実績や歴史、立憲は政策、維新は新鮮さや勢い、公明は信頼や期待、国民・共産・れいわはいずれも政策だった。（Q7）

  • 支持政党を変えたことがあるかどうかと、その理由を聞くと、支持する政党がないとした人を除けば、「変えたことがない」22.5％が最多で「変えたことがあり、自分の考えが変わったから」10.2％、「変えたことがあり、その政党が自分の思っているイメージと違ったから」6.7％と続いた。（Q8）

  • 自民党派閥の政治資金事件を受け、支持政党や今後期待できる政党は「変わらない」が67.5％を占めた。（Q9）

  • 自身が最も身近に感じる政党は自民19.1％が首位で、維新が11.3％で2位となり、野党第1党の立憲は4.2％で5位だった。（Q10）

  • 自身が最も今後に期待できると感じる政党は、維新14.6％が1位で自民13.4％が2位となり、3位は国民6.2％、4位はれいわ5.2％で、立憲は4.2％で5位だった。維新を挙げた人を年代別に見ると、年代が上がるにつれ増加していき、最多は60代、70代以上でいずれも2割を超した。地域別では沖縄が3割台が最も多く、次いで近畿の2割台だった。職業別では会社役員・団体役員が唯一3割台で他は1割台以下だった。（Q11）

  • 自身が最も今後に期待できないと感じる政党は自民41.0％が最多で、2位はれいわ11.2％だった。「今後期待できる」から「今後期待できない」を引いたポイント差は、維新が10.2で最も高く、自民はマイナス27.6で最低だった。（Q12）

  • 自身が関心ある政策を複数回答で聞くと、首位は「物価高対策」68.8％で、「景気や雇用、賃上げ」56.2％、「年金や医療、介護などの社会保障」49.5％と続いた。（Q13）

  • インターネットによる情報発信やコミュニケーションが上手な政党や、上手な国会議員がいると思う政党を聞くと「あてはまる政党はない」44.3％が最多となり、政党名を挙げた中では上位が自民9.4％、れいわ7.2％、維新6.6％の順だった。（Q14）

  • 自民党が政治資金事件を受けて政治刷新本部を設けたことについて、「政治とカネ」の面で自民党が「クリーンにならないと思う」「あまりクリーンにならないと思う」が計77.5％に達した。自民支持層で見ると「ある程度クリーンになると思う」が3割台前半で最多となり、「あまりクリーンにならないと思う」「クリーンにならないと思う」がいずれも2割台、「クリーンになると思う」が1割強だった。（Q15）

  • 自民党は「自主的に派閥を解消する必要がある」「法律などにより派閥を解消する必要がある」とする人が計71.0％に上った。自民支持層の回答を見ると、「自主的に解消する必要がある」4割強で、「法律などにより解消する必要がある」1割台後半、「解消する必要がない」3割台前半だった。（Q16）

  • 政治資金の透明化を図る方法として、政治資金規正法、調査研究広報滞在費を定める国会法、歳費法、政党助成法をいずれも改正するのが適切とする人が49.9％を占めた。自民支持層の回答を見ると、「政治資金規正法・国会法・歳費法・政党助成法をいずれも改正」が3割台半ば、「政治資金規正法の改正」が3割強、「政治資金規正法・国会法・歳費法の改正」が2割台前半だった。（Q17）

  • 能登半島地震への政府対応が、いずれもどちらかというとを含め「迅速に行われていると思う」40.9％、「迅速に行われていないと思う」47.3％となった。自民支持層の回答を見ると「どちらかというと迅速に行われていると思う」5割強が最多だったのに対し、公明支持層では「どちらかというと迅速に行われてないと思う」4割台後半が最も多かった。支持する政党がないとする無党派層では「どちらかというと迅速に行われていると思う」3割強が最多だった。（Q18）

  • 例えば防災省など、政府に自然災害対応や防災を専門とする官庁を「新設する必要がある」48.3％、「新設する必要はないと思う」34.0％となった。必要があるとした人を年代別に見ると、全体的に見て年代が上がるにつれ増える傾向となった。（Q19）

  • 次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の政党を聞くと、上位は自民15.3％、維新10.9％、立憲5.8％、国民4.4％の順となった。（Q20）

  • 次期衆院選の比例代表で投票したい政党は、自民14.9％、維新11.6％、国民5.3％、立憲5.0％の順となった。無党派層の回答を見ると、自民、立憲、維新、れいわがいずれも2％台で最も多かった。（Q21）

  • 次期衆院選の結果、国会議員が10人以上いる政党のうち、どの政党による政権が誕生してほしいかを聞くと、現在と同じ自民・公明の連立政権が6.9％で最多となり、次いで自民単独政権が6.6％、維新・立憲・国民による（閣外協力を含む）連立政権が5.4％の順だった。（Q22）

  • 次期衆院選の結果として野党第1党になってほしい政党は維新21.8％が最多で、自民11.2％、立憲9.7％と続いた。（Q23）

  • 野党が政権を取れない理由を複数回答で聞くと「与党の批判ばかりしているから」50.0％が首位で、次いで「現実的な対案を出さないから」45.4％だった。立憲支持層の回答を見ると、「国会で野党間の調整がうまくいっていないから」が4割台後半で最多。維新支持層は「与党の批判ばかり」と「現実的な対案を出さない」が4割台半ばの同率で最多、国民支持層は「与党の批判ばかり」が5割台後半で最多だった。（Q24）

  • 次期衆院選おける候補者一本化などの野党間の選挙協力について「基本的政策が一致する野党は、できるだけ候補者を一本化するべきだと思う」30.2％が最も多かった。（Q25）

  • ふさわしい次期衆院選の時期は「1日でも早く」20.0％が最多で「来年秋の衆院議員の任期満了まで行う必要がない」16.2％が続いた。（Q26）

  • 岸田内閣を「支持する」13.3％（前回12月22日11.4％）、「支持しない」73.1％（75.7％）だった。（Q27）

  • 次の首相にふさわしい自民党の国会議員は石破茂元幹事長12.1％がトップとなり、高市早苗経済安全保障担当相7.4％、河野太郎デジタル相7.3％が続いた。自民支持層で見ると、岸田首相、高市経済安保担当相、河野デジタル相、石破元幹事長が1割台で最多だった。（Q28）

  • 岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞くと「できるだけ早く辞めてほしい」42.8％が最多だった。自民支持層で見ると、「9月の自民党総裁任期満了まで」が2割台前半で最多となり、次いで「3月末と見込まれる2024年度当初予算成立後」が2割強で続いた。(Q29)

調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-63.html

関連記事（初回の調査、2023年５月27日に実施）
「今後期待できる党」維新21％、自民14％、国民5％、立憲4％

- 野党が政権取れない理由「与党の批判ばかり」5割で最多 -

https://ksi-corp.jp/topics/survey/2023/web-research-52.html


【調査概要】
・調査期間： 2024年1月17日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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配信元企業：紀尾井町戦略研究所株式会社

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