中小企業のDXを推進するための「DXマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（所在地：東京都新宿区）は、DX推進を行っている中小企業（従業員数300名未満）の経営者・役員110名を対象に、DXアドバイザーに関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
-
調査サマリー
-
調査概要
調査概要：DXアドバイザーに関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
有効回答：DX推進を行っている中小企業（従業員数300名未満）の経営者・役員110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
-
「DXアドバイザー」について、「聞いたことがある」が30.9%、「知っている」が26.4%
「Q1.あなたは、「DXアドバイザー」という肩書を知っていますか。」（n=110）と質問したところ、「知っている」が26.4%、「聞いたことがある」が30.9%という回答となりました。
・知っている：26.4%
・聞いたことがある：30.9%
・知らない：42.7%
・わからない/答えられない：0.0%
-
インターネットやメディアが「DXアドバイザー」を知るきっかけに
Q1で「知っている」「聞いたことがある」と回答した方に、「Q2.Q1であなたが、「DXアドバイザー」を知るきっかけはどのようなことでしたか。（複数回答）」（n=63）と質問したところ、「WebサイトやSNSなどのインターネット上で」が61.9%、「テレビ、新聞、雑誌等のメディアを通じて」が46.0%、「同僚、友人、知人から聞いた/紹介された」が30.2%という回答となりました。
・WebサイトやSNSなどのインターネット上で：61.9%
・テレビ、新聞、雑誌等のメディアを通じて：46.0%
・同僚、友人、知人から聞いた/紹介された：30.2%
・研修やセミナーを通じて：17.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.6%
-
半数以上が、DX推進のための「責任者」を選定できていない実態
「Q3.DX推進は、現状の業務フローの整理分析からビジネスモデルの変革に至るまで、多岐にわたる「経営的視点」も必要ですが、あなたの会社では、DX推進のための「責任者」を選定していますか。」（n=110）と質問したところ、「選定していない」が46.4%、「過去選定していたが、現在は選定していない」が8.2%という回答となりました。
・選定している（自身も含む）：43.6%
・過去選定していたが、現在は選定していない：8.2%
・選定していない：46.4%
・わからない/答えられない：1.8%
-
DX推進責任者の選定課題は「社内に推進できる人材がいない/少ない」が最多
Q3で「選定している（自身も含む）」「過去選定していたが、現在は選定していない」と回答した方に、「Q4.DX推進のための「責任者」を選定するにあたっての、課題があれば教えて下さい。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「社内に推進できる人材がいない/少ない」が36.8%、「DX推進のフェーズによって求める人物像が変わるため、選定が難しい」が29.8%、「どのような人物を選定すればよいのか分からない」が26.3%という回答となりました。
・社内に推進できる人材がいない/少ない：36.8%
・DX推進のフェーズによって求める人物像が変わるため、選定が難しい：29.8%
・どのような人物を選定すればよいのか分からない：26.3%
・責任者を育てるための時間が足りない：26.3%
・うまく機能していない：14.0%
・責任者をやりたがる人物がいない：12.3%
・その他：1.8%
・特にない：26.3%
・わからない/答えられない：0.0%
-
約6割が、DX推進における悩みを「DXアドバイザー」に相談したいと回答
「Q5.あなたは、DX推進におけるお悩みを気軽に相談できる「DXアドバイザー」という肩書を持った人材がいれば、相談をしてみたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が9.1%、「ややそう思う」が48.2%という回答となりました。
・非常にそう思う：9.1%
・ややそう思う：48.2%
・あまりそう思わない：24.5%
・全くそう思わない：11.8%
・わからない/答えられない：6.4%
-
DXアドバイザーのイメージは、「経営や組織改革を成功に導く人材」「デジタル技術・マーケティングに詳しい」など
「Q6.あなたは、「DXアドバイザー」という肩書をもつ人物に対して、どのようなイメージを持ちますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「DX戦略を立案でき、経営や組織改革を成功に導いてくれる人材」が46.4%、「デジタル技術やマーケティングに詳しい」が42.7%、「デジタル活用業務改善に詳しく、DX推進他者・他社と連携できる知識を持つ人材」が40.0%という回答となりました。
・DX戦略を立案でき、経営や組織改革を成功に導いてくれる人材：46.4%
・デジタル技術やマーケティングに詳しい：42.7%
・デジタル活用業務改善に詳しく、DX推進他者・他社と連携できる知識を持つ人材：40.0%
・AI・IoTを導入してくれる人材：30.9%
・データの整理と分析をしてくれる人材：27.3%
・公的（行政機関の経営相談員など）に近しい信頼感がある人材：10.0%
・需要が多く相談料や顧問料が高そうな人材：10.0%
・その他：0.9%
・特にない：18.2%
・わからない/答えられない：4.5%
-
DXアドバイザーに相談してみたい事柄、「自社の課題整理と解決方法」が6割以上で第1位に
Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.あなたが、「DXアドバイザー」に相談してみたい事柄を教えてください。（複数回答）」（n=63）と質問したところ、「自社の課題整理と解決方法」が61.9%、「既存のシステムの統合、刷新」が55.6%、「セキュリティや法令遵守のための社内整備」が42.9%という回答となりました。
・自社の課題整理と解決方法：61.9%
・既存のシステムの統合、刷新：55.6%
・セキュリティや法令遵守のための社内整備：42.9%
・業務効率化のためのシステム化・運用方法：41.3%
・経営ビジョンや最適なDX戦略の策定：38.1%
・データ管理や分析および有効活用：33.3%
・従業員向けのトレーニングや教育プログラムの提供：31.7%
・投資対効果を評価する仕組み：22.2%
・DXアドバイザーの意見も取り入れた効果検証：19.0%
・その他：1.6%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
-
他にも「選定候補出しや要望の分析」「公的資金の活用」などの声も
Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、「DXアドバイザー」に相談してみたい事柄があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=63）と質問したところ「選定候補出しや要望の分析」や「公的資金の活用」など33の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・64歳：DX推進を会社の決定事項にしているが、どのように進めるか手探り状態なので、進め方の具体的な手順を知りたい。
・56歳：選定候補出しや要望の分析。
・58歳：公的資金の活用。
・61歳：当社の弱点を把握して改善するようなプログラミングを作って欲しい。
・65歳：先進事例を紹介してほしい。
・44歳：期間と見積額の概算を知りたいです。
-
半数の企業が、社内推奨資格として「DXアドバイザー検定」を導入検討意向
「Q9.あなたは、人材育成の一環となる「DXアドバイザー検定」を、社内推奨資格として導入することを検討したいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が11.8%、「ややそう思う」が38.2%という回答となりました。
・非常にそう思う：11.8%
・ややそう思う：38.2%
・あまりそう思わない：29.1%
・全くそう思わない：12.7%
・わからない/答えられない：8.2%
-
まとめ
今回は、DX推進を行っている中小企業（従業員数300名未満）の経営者・役員110名を対象に、DXアドバイザーに関する意識調査を実施しました。
DXを推進する企業においても、半数以上がDX推進の責任者の選定をしていない実態が明らかとなっており、その理由には、「社内に推進できる人材がいない/少ない」（36.8%）などが挙げられています。そのような現状もあってか、約6割がDX推進における悩みを「DXアドバイザー」に相談したいと考えていることが明らかとなりました。相談したい事柄としては、「自社の課題整理と解決方法」が6割以上で最多となっています。加えて、人材育成の一環となる「DXアドバイザー検定」については、半数の企業が「社内推奨資格として導入することを検討したい」と回答しています。
今回の調査では、中小企業のDX推進において、社内の現状課題とその解決方法を提言していける人材が不足していることが明らかになりました。DX推進には、多岐にわたる「経営的視点」も必要であり、システムやツールへの投資だけではなく、人材育成への投資も重要です。事業者に寄り添いながら、DX推進の基盤支援を担う「DXアドバイザー」人材を社内で育成することは、顧客や社会のニーズに応える新しい価値を創造するための戦略的な取り組みとして急務ではないでしょうか。
-
「認定DXアドバイザー制度」とは
事業者向けDXマーク認証制度に対応して、実際に取り組む際にDXマーク認証の拡大と事業者のDXを支援するクオリティを維持・向上させる人材を育成する目的で個人を対象にした制度です。
＜認定DXアドバイザーの概要＞
１.「DXアドバイザー検定」に合格された方が当協会ポータルサイトより認定申請をしていただき、所定の手続きののち、認定DXアドバイザーになっていただくことができます。
２.1年毎の更新
個人情報保護法や各種法制の改定、日進月歩のデジタル環境・IT情報、多様化したDX化事例情報を正しい知識として保持し、適切なアドバイスができるスキルを担保するため、資格供与後は1年毎に資格維持のための更新学習と資格試験を実施し、合格者のみ更新ができることにしております。
３.ロゴマークおよびオープンバッジの使用
認定DXアドバイザーは、認定後に「DXアドバイザー」のロゴマーク使用規程に従い、「DXアドバイザー」ロゴを使用することが可能です。
また、オープンバッジが付与されます。
詳細は下記をご覧ください。
DXアドバイザー検定とは
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/dxadvisor-kentei/
認定DXアドバイザー制度とは
https://www.sp2.or.jp/dxadvisor/systems.html
-
会社概要
会社名 ：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
代表理事：田中勇一
所在地 ：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容：・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
・人材育成のための職員教育
・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知
識・経験のレベル定義とその標準化の推進、ならびにその普及啓発活動
・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品（音声データ、動画データ、その他各種メ
ディア等）の企画、製造、販売
・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、使用許諾およびこれらの仲介業
・展覧会・イベント等の企画・運営事業
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
配信元企業：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
コメント