カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランス（本社：東京都港区 代表取締役社長：結城晋吾）は、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険（https://hoken.kakaku.com/）」（※1）において「水災補償に関するアンケート調査」を実施しました。2023年は、九州や東北など全国各地において、相次ぐ記録的大雨の影響で、大きな被害が確認されました。火災保険の水災補償では、台風や豪雨などによる洪水、土砂崩れ等の水害を原因とした損害を補償します。そこで、価格.com保険では、対象期間に当社の火災保険ページを訪れたユーザーを対象に、水災補償に関するアンケート調査を行いました。
・価格.com保険 火災保険：https://hoken.kakaku.com/kasai/
調査結果トピックス（※2）
-
2024年度から、水災リスクの高い地域ほど、保険料が高くなる仕組みに変わる予定であることを「知って
いる」と答えた方は33.1％。
-
水災補償を「検討している」と答えた方が50.5％、「検討していない」と答えた方は49.5%。
-
水災補償を検討していない理由は「自宅周辺では水害は起きないと思うから」が最も多く73.8％。
-
お住まいの地域の水災リスクを「ハザードマップで確認している」と答えた方は79.6％。
（※1）「価格.com保険」の運営、保険の申し込み受付、無料相談サービスは、保険募集代理店である株式会社カカクコム・インシュアランス（カカクコムの100％子会社）が行っています
（※2）対象期間中（2023年12月13日～2023年12月20日）に「価格.com保険」の火災保険ページに訪れたユーザーへのアンケート調査
（※3）「お住まいの地域の水災リスクをハザードマップで確認している」と回答した方を対象に集計
「水災補償に関するアンケート調査」について
河川の氾濫などによる被害や土砂災害だけでなく、想定を超えた大雨が降ったときに、下水道等から水があふれる内水氾濫による被害も補償するのが水災補償です。近年、特に内水氾濫の被害は深刻化しており、河川の近くでないからといって、水災リスクがないとは言い切れません。また2024年度から保険の公平性を担保するため、水災リスクの高い地域ほど、保険料が高くなる仕組みへと変わる予定です。そこで、価格.com保険では、対象期間に当社の火災保険ページを訪れたユーザーを対象に、水災補償に関するアンケート調査を行いました。
調査結果詳細 webアンケート調査
1．水災補償を「検討している」と答えた方が50.5％、「検討していない」と答えた方は49.5%。
当社の火災保険ページを訪れた方のうち、水災補償を「検討している」と答えた方は50.5％、「検討していない」と答えた方は49.5%となりました。
2．水災補償を検討していない理由は「自宅周辺では水害は起きないと思うから」が最も多く73.8％。
水災補償を「検討していない」と答えた方に、理由を伺ったところ「自宅周辺では水害は起きないと思うから」が最も多く73.8％、続いて「自宅周辺では水害が起きても自宅は被害を受けないと思うから」が22.5％、「水災補償をつけると保険料が高くなるから」が18.8％となりました。
3．お住まいの地域の水災リスクを「ハザードマップで確認している」と答えた方は79.6％。
ハザードマップで、お住まいの地域の水災リスクを確認したことがあるか伺ったところ、79.6％の方が「ハザードマップで確認している」と回答しました。次いで「ハザードマップが公開されていることは知っているが、確認したことはない」と答えた方が16.1％、「ハザードマップが公開されていることを知らない」と答えた方が4.3％となりました。
4．公開されているハザードマップのうち、知名度が最も高いのは「洪水ハザードマップ」で84.0％。
ハザードマップは、自然災害ごとにいくつかの種類にわけられていますが、お住まいの地域の水災リスクを「ハザードマップで確認している」と答えた方に、聞いたことのあるハザードマップを伺ったところ「洪水ハザードマップ」が最も多く84.0％となりました。続いて、「土砂災害ハザードマップ」が44.7％、「津波ハザードマップ」が42.0％となりました。一方で、水災リスクのひとつである「内水ハザードマップ」の知名度は、「洪水ハザードマップ」の約4分の1である19.5％にとどまりました。
5．2024年度から、水災リスクの高い地域ほど、保険料が高くなる仕組みに変わる予定であることを「知っている」と答えた方は33.1％。
これまで全国一律であった水災料率（※4）ですが、保険の公平性を担保するために2024年度から、水災リスクの高い地域ほど保険料が高くなる仕組みに変わる予定です。そのことを「知っている」と答えた方は33.1％、「知らない」と答えた方は66.9％となりました。
（※4）水災料率とは、火災保険料を計算するにあたり、水災リスクを保険料に織り込むための数値です。
調査まとめ
今回の調査では、水災補償を「検討している」と答えた方は50.5％、「検討していない」と答えた方は49.5%となりました。「検討していない」理由は、「自宅周辺では水害は起きないと思うから」が73.8％と最も多いことがわかりました。また、お住まいの地域の水災リスクを「ハザードマップで確認している」と答えた方が79.6％である一方で、「確認していない」と答えた方は、計21.4%となりました。災害の種類ごとにわけられているハザードマップですが、公開されているハザードマップのうち、84.0％と知名度が最も高いのは「洪水ハザードマップ」となりました。一方で水災リスクの一つである「内水ハザードマップ」の知名度は、「洪水ハザードマップ」の約4分の1である19.5％にとどまりました。また、保険の公平性を担保するため、2024年度から水災リスクの高い地域ほど保険料が高くなる仕組みに変わる予定ですが、そのことを「知っている」と答えた方は33.1％、「知らない」と答えた方は66.9％となりました。
水災リスクは、河川の氾濫などによる外水氾濫、集中豪雨などによる土砂災害のほかに、想定を超えた大雨が降ったときに、下水道等から水があふれる内水氾濫のリスクなどにわけられます。国土交通省の統計（※5）では、2009年から2018年の10年間で発生した全国の浸水棟数の合計は、64%が内水氾濫による被害だと公表されています。また、各自治体では「洪水ハザードマップ」のほか、「内水ハザードマップ」の作成が順次進められています。水災補償を付帯したほうがよいか判断する際には、最新のハザードマップを参考にすることが重要です。火災保険を検討する際、水災補償を外すことで保険料の節約につながる場合もありますが、ご自宅が河川の近くでないからといって、水災リスクがないとは言い切れません。近年、特に都市部での内水氾濫被害が深刻化しているため、建物の立地条件や構造などをよく考慮した上で、加入しましょう。
価格.com保険では引き続き、保険に加入されている方や検討されている方へ、的確な情報の提供を通じて保険をわかりやすく、身近になる取り組みを進めてまいります。
（※5）出典：国土交通省「水害統計（2009年から2018年の10年間の合計）」より集計
調査概要
（※6）本レポートでは端数処理のため、合計値が100％にならないことがあります
株式会社カカクコムの100％子会社で、保険会社計72社（※7）の商品を取り扱う乗合代理店。「未来の安心が今みつかる」をスローガンとしてお客さまに最適な保険を提案し、第一に頼っていただけるような万全のサポート体制づくりに努めています。また専門家（保険コンサルタント）を配置し、保険に関する各種ご相談を無料で受け付けるサービスも提供しています。
（※7）内訳：生命保険会社30社 損害保険会社25社 少額短期保険会社17社
・保険の無料相談：https://hoken.kakaku.com/consultation/
・保険コンサルタント紹介：https://kakakucom-insurance.co.jp/consultant.html
所在地： 東京都港区新橋2丁目6番地2 新橋アイマークビル9階
代表取締役： 結城 晋吾
設立： 2005年4月5日
事業内容： 損害保険及び生命保険の募集代理・媒介
コーポレートサイト：https://kakakucom-insurance.co.jp
運営サイト： https://hoken.kakaku.com/
コメント