プライム ライフ テクノロジーズ（以下、PLT）グループは、このたび、グループとして初めて、脱炭素活動の取り組みにおいて、2022年度温室効果ガスの排出量実績を公表いたします。
併せて、2024年度再生可能エネルギー活用の取り組み強化として、PLTグループ住宅会社（パナソニック ホームズ株式会社、トヨタホーム株式会社、ミサワホーム株式会社）におけるオーナー向けの電力買取サービス『PLTでんき』を2024年春（※1）より順次開始します。さらに、同2024年4月よりPLTグループ住宅会社の展示場や事務所において、株式会社Sustech（サステック）からオフサイトPPAモデルによる再生可能電力を購入・活用を図ることで、国際イニシアティブRE100（※2）の達成を目指します。
▶当リリース本文：https://prtimes.jp/a/?f=d101175-5-85c91c24d60f639fd9b0c985701d2c54.pdf
▶持続可能な未来へのコミットメント:
https://prime-life-tec.com/sustainability/carbon/action_goals/
PLTグループは、2022年に脱炭素社会を目指して、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言し、中間目標として住宅事業においては2030年温室効果ガス50％削減（2020年度比）（※3）、建設事業では2030年～40年温室効果ガス排出量40％削減（2020年度比）（※4）を数値目標として掲げています。脱炭素は社会的責務として、持続的な成長を支える上でも重要なことから、住まい・まちづくり、および建設の各領域でのPLTグループの事業活動における温室効果ガス削減に意欲的に取り組んでいます。
確実な推進に向けて、2023年4月に組織改編を行い、従来のワーキンググループをコーポレートガバナンス体制に組み込んだ実行組織として「カーボンニュートラル推進委員会」が発足。グループの横断組織である同委員会を中心に各事業会社が一体となり、取り組みを推進しています。さらに同2023年5月には、PLTグループとしてRE100に加盟し、事業活動における再生可能エネルギー活用の取り組みを加速させています。
PLTグループは、脱炭素社会に向けて、コーポレートメッセージである「くらしの“あたりまえ”をかえていく」を環境活動においても実現していきます。
■PLTグループ 2022年度温室効果ガス排出量の実績値について（2020年度比）
・住宅事業においては、2020年度温室効果ガス排出量306万t-CO2に対して、2022年度は266万t-CO2、12.9％削減となりました。新築戸建におけるZEH推進は74％（2020年実績は51％）と伸長。
・エコリフォームにおいては、太陽光発電（PV）や、エネファーム、高効率給湯器等の推進と断熱性能向上の取り組みにより、一次エネルギー消費削減貢献量が2020年度に対し、22％増を達成し、2030年目標である30％増に迫りました。
・建設事業においては、PLTグループの株式会社松村組とパナソニック建設エンジニアリング株式会社が、建設現場における再生可能エネルギー由来電力の活用や重機・輸送車両等の非化石燃料化に取り組むことで、温室効果ガス排出量を13.2％削減しました。2030～40年の早い段階で40％削減を目指すために、現場仮設電源の再生可能エネルギー利用などを推進していきます。また、社外に対する環境貢献に向けて、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「ZEBプランナー」に2022年松村組、2023年パナソニック建設エンジニアリングが登録しており、新築/改修を検討されているお客様に対し、それぞれの事業を通じて最適な技術の組み合わせで、ZEB（Net Zero Energy building）化を目指し、快適性を維持しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにする建物の開発支援にも取り組んでいます。
■2024年度再生可能エネルギー活用の取り組み強化について
・『PLTでんき』による余剰電力活用による再生可能エネルギーの循環
PLTグループ住宅会社3社の住宅オーナーおよびリフォーム工事の契約者を対象とした太陽光発電システムの余剰電力買取サービス『PLTでんき』を2024年春より順次、開始します。『PLTでんき』は、電力会社の固定価格買取（※5）期間（10年）を満了した（以下、卒FIT）オーナー等の対象者に向けて、卒FIT後に下がる買取価格に対して、提携先の小売電気事業者（※6）を通じて大手電力会社に比べ付加価値を付けた買取価格（11円/kWh（※7））を設定することで、経済的なメリットを提供します。
PLTグループはRE100達成に向けてオーナーの余剰電力を事業活動に活用し、再生可能エネルギーを循環させます。
【スキ―ム図】
※本スキーム図は、現時点におけるイメージです。
※PLTグループ工場や住宅展示場への再生可能エネルギー活用に関する協業事業者との契約は、今後締結予定です。
『PLTでんき』ロゴ
・PPA/FIP制度を活用した住宅展示場の脱炭素化
PLTグループは、2023年5月に発電事業者である株式会社Sustechと共同で、PLTグループの住宅会社の住宅展示場を対象に、オフサイトPPAおよびFIP制度（フィードインプレミアム Feed-in-Premiumの略称）活用に関する基本合意を公表しました。2024年4月以降順次、全国の住宅展示場および場内の建物含む合計 61案件への導入を皮切りに、オフサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー導入を進めます。この取り組みにより、2030年度には、住宅展示場における事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化率を向上させます。
・PLTグループ住宅会社3社での防眩仕様太陽光発電システムの取り扱いを開始
PLTグループの住宅会社は、ZEH、ZEH-M推進およびLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅（※8）拡大の強化策として、太陽光の反射を低減した防眩仕様のモジュール（カネカ社製建材一体型）の取り扱いを2023年10月より、順次開始しました。同モジュールは、表面のガラスに凹凸加工を施すことで、太陽光の反射を低減し、屋根や街並みに調和することで北面での設置も可能になります。これまで搭載の難しかった狭小建物や複雑な屋根形状でも、太陽光発電搭載量の拡大が期待できます。
※１ ご案内とサービス開始時期は、住宅会社各社毎に異なります。
※２ RE100：100% Renewable Electricity（再生可能エネルギー100％）
※３ 新築戸建、集合住宅におけるサプライチェーン全体としての目標値。
※４ 建設事業は、事業活動Scope1・2のみ（全体方針、中間目標ともに）。事業活動Scope1・2の施工段階における排出量。施工高当たりの原単位として算出。
※５ 固定価格買取制度（FIT）とは、太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電力を大手電力会社が一定価格で一定期間買い取る制度であり、住宅用の太陽光発電の固定買取期間は10年間で、2009年に定められたFIT制度は、2019年から順次、買取期間が満了しています。但し、太陽光発電の容量が10kW以上の場合は、固定買取期間は20年間と定められています。
※６ 『PLTでんき』の小売電気事業者（実際の電気の売買を行う会社）は、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力エリアは株式会社ファミリーネット・ジャパン、中部電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力エリアは大阪ガス株式会社になります。但し、株式会社ファミリーネット・ジャパンでは太陽光発電の容量10kW以上は対象外です。
※７ 再エネ特措法、その他関連法令の改正、その他社会情勢の変化などの事情により買取金額が変更となる場合があります。
※８ LCCM住宅とは、建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅を意味します。「LCCM」は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。
▶関連WEBページ（URL）：
・サステナビリティ：
https://prime-life-tec.com/sustainability/
・持続可能な未来へのコミットメント:
https://prime-life-tec.com/sustainability/carbon/action_goals/
・『PLTでんき』特設ページ:
https://prime-life-tec.com/sustainability/carbon/action_goals/pltdenki/
◎プライム ライフ テクノロジーズ株式会社について
企業情報：https://prime-life-tec.com/
配信元企業：プライム ライフ テクノロジーズ株式会社
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