協定締結式 小田原市長守屋輝彦（左）、（株）ゼンリン 東京第二支社横浜営業所長 鈴雄太氏
災害対応は小田原市の力だけでなく、民間企業や他自治体などの協力が必要不可欠です。
そのため、市では地方公共団体や民間企業600団体以上と100件以上の災害協定を締結しており、様々な種別の支援を受けられる体制を整えています。
このたび、その一環として、災害時の市内の被害発生地域の確認、情報共有などを迅速かつ円滑に行うため、株式会社ゼンリンと災害協定を締結しました。
■災害時における地図製品等の供給等に関する協定
災害発生時には市役所職員や関係機関などの間で、災害発生地域などの情報を的確に共有する必要があります。
本協定により、災害時に活用できる地図の提供などを受けることで、災害時の市内の被害発生地域の確認、情報共有などを迅速かつ円滑に行うことができます。
【協定締結日】
令和６年１月24日(水)
【協定内容】
・住宅地図5セットの提供
・地図の複製利用許諾証の発行
・A0版地図の提供
・住宅地図インターネット配信サービスのIDの提供
■問い合わせ
配信元企業：小田原市
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