新型コロナウイルス、ネズミ・ゴキブリ、蚊など衛生害虫などの脅威から人々を守り、環境衛生の向上に寄与する一般社団法人茨城県ペストコントロール協会（本社：茨城県水戸市 会長：岡村太郎 以下、茨城県PCO協会）は、一般社団法人 日本SDGs協会が発行する「SDGs事業認定」を取得しましたのでお知らせいたします。
ゴール3「全ての人に健康と福祉を」ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」
具体的取り組み１.
大規模災害発生時や感染症発生時には当協会と協定を締結した6自治体の要請を受け次第、当協会の感染症予防衛生隊が直ちに出動可能とする体制を維持する。
パートナーシップで、以下の内容の協定を締結する。
１．災害時・感染症流行時における防疫活動（消毒業務等）：5自治体
２．特定家畜伝染病発生時における防疫活動（消毒業務等）：1自治体
～～活動実績～～
鳥インフルエンザ防疫活動（平成17年、平成29年、令和3年、令和5年）
新型コロナウイルス感染症陽性施設の消毒作業（令和3年）
豚熱による消毒作業（令和4年）
ゴール3「全ての人に健康と福祉を」ゴール4「質の高い教育をみんなに」ゴール11「住み続けられるまちづくりを」
●具体的取り組み２.
有害・不快生物等によりうもたらされる感染症に関しての正しい知識の普及・啓発を行うとともに多方面からの相談や検査依頼を受け、問題解決を図り、すべての県民の公衆衛生の管理を行う。また、協会員相互の知識啓発向上及び情報交換を行い、地域社会の健康と安全確保に貢献する。
ゴール4「質の高い教育をみんなに」、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」
●具体的取り組み３.
「特定外来生物対策」として、特定外来生物ヒアリ、セアカゴケグモの生息に関する調査への参加協力とともに、協会内での知見を深め、対応力を強化する。
～～活動実績～～
セアカゴケグモ生息調査（平成17年）
ゴール3「全ての人に健康と福祉を」ゴール11「住み続けられるまちづくりを」
●具体的取り組み４.
害虫防除を一般家庭、特定建築物、飲食店などで実施し、害虫防除を行う際にも殺虫剤散布ありきの施工では無く、事前調査を行った上で総合的な防除対策として地球に優しい「ＩＰＭ手法」を活用することで都市における環境上の悪影響を軽減し、環境保全を実現する。
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。
●「SDGs事業認定」とは
一般社団法人 日本SDGs協会が、各企業・団体が実施しているSDGsに対する取り組みを民間の第三者として審査し、信用を保護する認定制度です。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
https://www.pestcontrol-ibaraki.jp/index.html
電話：029-248-6421
メールアドレス：info@pestcontrol-ibaraki.jp
FAX：029-248-3011
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