株式会社 未来トレンド研究機構（東京都千代田区、代表取締役：村岡 征晃）は、『「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査』支援プロジェクトを開始した。本目的であるが、初めて、第三者機関に『「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査』業務を依頼・検討している方々をお助けしていくためのものである。本格始動は2024年2月5日～。
『弁護士法人GVA法律事務所 早崎智久弁護士へのインタビュー』（インタビュー日時：2024年1月8日）
今回は初めて第三者（調査機関）に「日本初」などの初調査を依頼する企業にとって役立つ情報として、「初」表示のあり方について、弁護士法人GVA法律事務所 早崎智久弁護士にお話を伺った。
「初」を正しく表記する際、注意書きを添えることが多いが「正しい表記」と「そうでない表記」が混在している。「初」を正しく示すためには、どのようなものが良くてどのようなものがダメかを知る必要がある。
例えば、客観的なデータの裏付けが必要になる商品やサービスの広告に「初」と表示する場合、以下の中で「NGな表記」と「正しい表記」を選ぶことができるだろうか。
１「業界初」※自社調べ
２「業界初」※自社調べ社内アンケートをもとに実施
３「業界初」※業界最大手A社「業界調査2024『業界の動向』より算出」
４「当社製品初」※社内全商品から算出
このケースでNGな表記は「1」と「２」、正しい表記は「３」と「４」だ。なぜこの２つを避けるべきかを解説していこう。
１つ目の「※自社調べ」は、このケースでは避けなければならない表記だ。客観的なデータが必要になるのに、単に「自社調べ」だけでは、調査方法が不透明でどのような調査を経て「初」と言えるのかが分からないからだ。
２つ目は調査方法の明記もあって一見すると正解のように思えるが、社内アンケートに問題がある。早崎弁護士によれば、「社内アンケートは、従業員も企業にとって有利な結果を回答する傾向にあるため信頼性は低くなってしまう。客観的な調査にするためには、中立の第三者に調べてもらうことが重要」とのことだ。
次に３、４がなぜ正しい表記なのかについて解説をしていこう。
「初」で重要なことは、第三者から見ても客観的で信頼できるデータに基づいてこの商品・サービスが初めての商品だと示すこと。３のように特定の業界が既に出している信頼できる情報をベースに表示すれば、企業がどのような経緯で「初」と示したかを消費者に伝えることができるのだ。客観性を示すことができる。
４の方法は、「自社初」という表記によってリスクを極力抑えながら、自社製品の魅力を伝えられる。「自社初」であれば、社内の商品の中で初めてという表記なので、社内調査だけでも十分なデータの裏付けもあり、虚偽表現や誇大広告を避けて表示ができる。
このように、表記方法にどのようなリスクがあるかを知っておくことで、トラブルを回避できる可能性は高まるが完全ではない。
ケースによっては自社での調査にも限界がある。安全に「初」を表記するのであれば、客観的で信頼できるデータを集めるために、第三者機関（初調査専門の第三者調査期間）への調査が必要不可欠となることもあるだろう。
とはいえ、ただ丸投げをすれば良い訳ではない。調査会社に依頼をする際には、調査方法や内容を打ち合わせして確認しておくことが必要だ。
つまり、単に「初」表記をするのではなく、具体的に何に関する「初」なのかを表記することが重要だ。内容を具体的にすることで、調査会社に依頼する場合の適切な調査方法や調査内容を明確にできる。そのために、どのようなジャンルで「初」と表記するのかをあらかじめ決めておくことが良いだろう。
早崎弁護士によれば、「初」に関連した相談件数がここ数年で増加傾向にあるとのこと。要因の１つとして、「業界初」などの表現は広告効果が高い一方で、景品表示法違反の事例が相次いだことから、景品表示法違反を回避するためのリーガルチェックが増えていることや、近年は上場審査の基準でも広告規制を遵守できる体制になっているかどうかが厳しくチェックされていることも起因しているのではないかと早崎弁護士は見ている。
広告する内容次第では、自社調べでもある程度「初」の根拠を示すことができるケースもあるが、多くのケースでは、適切に「初」を掲載するために必要なデータは、調査会社（初調査専門の第三者調査機関）に適切に依頼し、そのうえで、広告表現に問題がないかを弁護士などの専門家によるチェックを受けることが賢明だろう。調査費用は企業によって異なる。調査会社（初調査専門の第三者調査期間）に依頼しようと検討しているのであれば、ぜひ「未来トレンド研究機構」を活用して欲しい。
監修者
弁護士法人GVA法律事務所（東京）
早崎智久弁護士
スタートアップの創業時からIPO以降までの全般のサポート、大手企業の新規事業のアドバイスまでの幅広い分野で、これまでに多数の対応経験。 特に、GVA法律事務所において、医療・美容・ヘルスケアチームのリーダーとして、レギュレーションを踏まえた新規ビジネスのデザイン、景表法・薬機法・健康増進法などの各種広告規制への対応、医療情報に関する体制の整備などが専門。
関連著書
Q&Aでわかる 医薬品・美容・健康商品の「正しい」広告・EC販売表示
弁護士法人GVA法律事務所 弁護士 早崎 智久 (著), 五反田 美彩 (著)
www.amazon.co.jp/dp/4297136511
（記者 山口 晃平）
(株)未来トレンド研究機構では、調査会社（累計24年のキャリア・実績）としての豊富な経験を活かして、2024年2月5日から「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査に関する受託業務を本格的に開始する。クライアント企業のお悩みや課題、不安を一つ一つ解消し、「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査 事業の可能性を広げていく方針である。まずは年間300件の受注を目指していく方針である。
◆(株)未来トレンド研究機構における「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査 受託業務の強み・ポイント
1）累計700件（テーマ）以上、年間平均100件（テーマ）/年 の受託件数
2）初（検証）調査＜世界・アジア・日本・業界＞は、30年以上のキャリアを持つベテラン・リサーチャを中心に徹底調査 ※世界初、アジア初、日本初、業界初など
3）レポート体制
・インタビュー・ヒアリングチーム
・アシスタント
・テープ起こしスタッフ
・レポート・スタッフ
・知財専門スタッフ
4）プロのコンシェルジュが無料相談！
5）徹底した事前相談対応（無料）！
6）丁寧な調査・ヒアリング！
7）記録技術（会話速記）／テープ起こし（レポート
8）レポート品質UPに対する強い意識！
9）フォロー・サポートはエンドレスに！
10）ご依頼頂いた内容の守秘義務は徹底致します！
11）累計25年以上の豊富な調査キャリア
12）「初（検証）調査＜世界・アジア・日本・業界＞」×B2B分野（メガトレンド分野）では業界No.1
13）常に調査記録をバックアップ・テープ起こし（会話速記を徹底化）
◆（個別相談窓口）
株式会社 未来トレンド研究機構 「世界初」「アジア初」「日本初」「業界初」検証調査 業務担当
問い合わせ・相談先 E-mail ：info@miraitrend.com
問い合わせ・相談先 TEL ：03-6801-6836
◆【会社概要】
会社名：株式会社 未来トレンド研究機構 https://www.espers.co.jp
所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア
代表者：代表取締役 村岡 征晃（むらおか まさてる）
事業内容 ：（世界初、アジア初、日本初、業界初）検証調査、No.1（検証）調査、海外調査、競合調査、未来予測のご用命は”未来トレンド研究機構（略称：未来トレンド）”へ！
◆【未来トレンド研究機構 中核サービス】以下4つのサービス↓↓↓
■初（世界・アジア・日本・業界）＜検証＞調査 ※世界初調査、アジア初調査、日本初調査、業界初調査＜商願2023-113038号＞
https://hatsu-kensho-chosa.com/
■No.1＜検証＞調査 ※No.1調査、ナンバーワン調査＜商願2023-113037号＞
■競合調査＜商願2023-113040号＞
■海外調査＜商願2023-113039号＞
配信元企業：株式会社未来トレンド研究機構
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