株式会社グローバル・デイリー(本社所在地:東京都台東区、代表取締役:石川 和則)は、訪日外国人向けに事業(インバウンド施策・グローバルマーケティングなど)を行っている企業の従業員を対象に、「日本で高まるインバウンド需要」に関する調査を実施しました。

コロナウイルスの流行により停止されていた外国人観光客の受け入れは、2022年6月より段階的に再開されました。

また、日本におけるコロナウイルスの5類移行も後押しし、最近では各地で外国人観光客の姿を見かけるようになったと思います。

円高も相まって今後もますます外国人観光客は増加すると言われており、インバウンド需要の高まりが感じられます。


そこで今回、訪日外国人向けWEBメディア『JAPANKURUhttps://www.japankuru.com/en/)を運営する株式会社グローバル・デイリーは、訪日外国人向けに事業(インバウンド施策・グローバルマーケティングなど)を行っている企業の従業員を対象に、「日本で高まるインバウンド需要」に関する調査を実施しました。

<調査概要>
【調査概要】「日本で高まるインバウンド需要」に関する調査
【調査期間】2023年12月8日(金)~2023年12月9日(土)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に訪日外国人向けに事業(インバウンド施策・グローバルマーケティングなど)を行っている企業の従業員であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

  • この1年でインバウンド需要は高まっている!一方で企業では対応スタッフが足りていない?

はじめに、勤めている企業の業種について伺っていきたいと思います。

「あなたの会社の業種を教えてください」と質問したところ、『その他サービス業(24.0%)』と回答した方が最も多く、次いで『宿泊業(21.1%)』『メーカー/製造業(20.4%)』と続きました。

調査にご協力してくださる方の企業は、その他サービス業や宿泊業が多いようです。

訪日外国人向けに事業(インバウンド施策・グローバルマーケティング)を行っている企業のみなさんですが、社内にインバウンド施策の担当者はどれくらいいるのでしょうか?


そこで、「社内にインバウンド施策を担当している方はどれくらいいますか?」と質問したところ、『~5人(28.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『10人以上(26.6%)』『~3人(25.6%)』と続きました。

インバウンド施策の担当者として、社内に5人程度いると回答した方が最多となりました。
また、10人以上と回答した方も多いようです。

新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたことにあり、街中で外国人観光客を見かける機会も増えたかと思いますが、直近1年でインバウンド需要が高まってきていると思う方はどれくらいいるのでしょうか?

「直近1年でインバウンド需要は高まってきていると思いますか?」と質問したところ、9割以上の方が『思う(97.0%)』と回答しました。

インバウンド需要が高まってきていると思う方は非常に多いことがわかりました。

  • 具体的に行っているインバウンド需要はどんなこと?施策効果はどれくらい?

では、インバウンド需要が高まってきていると感じるなかで、どのようなインバウンド施策を行っているのでしょうか?


「具体的にどのようなインバウンド施策を行っていますか?(複数回答可)」と質問したところ、『WEBサイトの多言語対応化(52.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『インターネットでの情報発信(52.0%)』『外国人観光客向けサイトへの掲載(41.7%)』と続きました。

外国人が見てもわかるように、WEBサイトの多言語対応化を行っている方が半数以上いるようです。
また、インターネットで情報を発信したり、外国人観光客向けサイトへの搭載を行ったりといった施策も上位となりました。

では、そのような施策を行っていて実際に効果を感じている方はどれくらいいるのでしょうか?

そこで、「行っている施策の効果を感じていますか?」と質問したところ、9割以上の方が『かなり感じている(37.8%)』『まあ感じている(54.7%)』と回答しました。

非常に多くの方が、行っている施策に対して効果を感じているようです。

  • インバウンド市場に関する情報」2割が満足に情報収集できていないと回答

行っているインバウンド施策や、効果を実感している方の割合などが明らかになりましたが、インバウンド市場に関する情報はどのようにして得ているのでしょうか?


インバウンド市場に関する情報をどのように入手していますか?(複数回答可)」と質問したところ、『インターネット(68.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『SNS(48.5%)』『専門サイト(39.3%)』と続きました。

6割以上の方が、インターネットを使ってインバウンド市場に関する情報を入手しているようです。
また、SNSや専門サイトで入手している方も多いようですが、どれくらいの方が情報を満足に入手できているでしょうか?


そこで、「インバウンド市場に関する情報を満足に収集できていますか?」と質問したところ、『できている(76.1%)』『できていない(23.9%)』という回答結果になりました。

インバウンド市場に関する情報を満足に収集できている方が7割以上いる一方で、満足に収集できていない方も少なくないようです。

では、入手したインバウンド市場に関する情報は社内に展開できているのでしょうか?

続いて、「インバウンド市場に関する情報を社内に広く展開できていますか?」と質問したところ、『できている(76.4%)』『できていない(23.6%)』という回答結果になりました。

インバウンド情報に関する情報を満足に収集できていない方が一定数いるように、社内で広く展開できていない方も一定数いることがわかりました。

  • インバウンド施策に感じる課題や今後強化していきたいポイントを調査!

インバウンド市場に関する情報が満足に収集できていない方や、収集した情報が社内に広く展開できていない方が一定数いることがわかりました。

そのような経験から、インバウンド施策に関して今後強化したい点などはあるのでしょうか?


「今後、インバウンド施策に関して強化したい点を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『多言語対応のコンテンツ制作(51.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『海外現地メディアとのタイアップ(46.5%)』『グローバル向けPRコンテンツの制作(42.3%)』と続きました。

半数以上の方が、多言語対応のコンテンツ制作を強化していきたいと思うようです。

最後に、インバウンド施策に関して課題に感じていることを具体的に聞いてみました。

インバウンド施策について課題に感じていることとは
・海外市場への深い理解(20代/女性/愛知県
・外国人の行きたい場所や、やりたいことの正確な調査が課題と思います(40代/女性/埼玉県
・情報収集の偏り(40代/男性/愛知県
・順調に人材育成ができていない(40代/男性/大阪府
・人材不足(50代/男性/愛知県

人材不足や人材育成、外国人が求めていることの正確な調査など、さまざまな課題を感じていることがわかりました。

  • 【まとめ】インバウンド需要が高まってきていると感じているけれど施策について課題は多い!

今回の調査結果で、インバウンド需要が高まってきていると思う方が非常に多いことがわかりました。

インバウンド施策として、WEBサイトの多言語対応化やインターネットでの情報発信など、さまざまな施策を行っており、効果を実感している方が9割以上いるようです。

今後は、多言語対応のコンテンツ制作や海外現地メディアとのタイアップなどを強化していきたいと思う方が多いものの、人材不足や情報収集などさまざまな課題を感じているようです。

  • 訪日外国人向け多言語コンテンツ作成なら『JAPANKURU

多国籍のクリエイターが体験した日本の魅力を、写真・動画・記事などのオリジナルコンテンツとして制作し、オウンドメディアやSNSなど様々なアカウントを通し、全世界・130万を超えるフォロワーや日本ファンへ発信する「JAPANKURUジャパンクル)」とともにグローバルデビューしてみませんか?


今回、「日本で高まるインバウンド需要」に関する調査に関する調査を実施した株式会社グローバル・デイリーは、訪日外国人向けWEBメディア『JAPANKURU』(https://www.japankuru.com)を運営しています。

■JAPANKURU (ジャパンクル)とは
2012 年にスタートした「訪日外国人向け情報コンテンツの制作・発信」をメインとするインバウンドマーケティングソリューションです。

「Let’s Share Our Japanese Stories」をコンセプトに、外国籍のクリエイターチームが日本全国を巡りリアルに体験した“日本の魅力”を、外国人目線のオリジナル多言語コンテンツであらゆるプラットフォームを通して全世界へ発信しています。

【JAPANKURU VALUE】
<創る力・拡げる力>
日本が好きな外国人は多いですが、その「好き」を伝えるには明確な観点を持ったプロが作るリアルコンテンツが必要です。

JAPANKURUは、ネイティブな外国人目線に徹底した取材撮影を行い、名SNSの特徴やトレンドを熟知したクリエイターによる情報拡散の種(SEED)コンテンツを投稿します。

この種は、連携している海外現地メディアや各種コミュニティにて拡散・拡大されます。

<徹底したネイティブ目線>
日本在住5~20年・多岐にわたるキャリアと視点を持つ外国籍クリエイターによるオリジナルコンテンツ
<ハイクオリティ>
企画から完成までワンストップ制作の高品質コンテンツ。国内用素材としても幅広く活用可能
<95万フォロワーのSNSチャンネル>
JAPANKURUアカウントから世界中の日本好きユーザーへコンテンツ配信
<インフルエンサー・コミュニティ拡散>
海外現地のKOL及び在留外国人コミュニティをフル活用
<現地メディア・ネットワークとの連携>
名言語圏の有力メディアとの連携したコンテンツ拡散

■JAPANKURUに関する詳細資料はこちらからダウンロード:

https://prtimes.jp/a/?f=d133372-1-37d15ce21cd83cc81d83ce2aea55e767.pdf


■JAPANKURUhttps://www.gldaily.com/japankuru2023
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・Instagram:https://www.instagram.com/japankuru/
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株式会社グローバル・デイリーは、訪日外国人向けの広告PR会社です。
さらに、メーカーや商業施設、観光エリアから地方自治体まで、幅広いクライアントリソースと世界各国のメディアリソースをマッチングし、独自のPR戦略とディテールを活かしたプランニングを通じて、最適なプロモーションを提案しています。
2008年からVJ(ビジット・ジャパン・キャンペーン)が本格化し始め、15年にわたり数多くの成功事例を生み続けていることで、インバウンド業界の「老舗」としてポジショニングされています。
しかし、信頼と経験に裏打ちされつつも、常に新たな展望を追求し、業界の変化に柔軟に対応する努力を惜しみません。

・15年間のインバウンド実績とノーハウ
・13カ国以上の海外メディアとの業務提携
・5カ国在留外国人コミュニティー運営
・多言語コンテンツ制作オウンドメディア
・海外旅行博覧会出展
・制作動画の国内受賞


■株式会社グローバル・デイリーhttps://www.gldaily.com/
■お問い合わせURL:https://www.gldaily.com/contact/
■お問い合わせTEL:03-6860-7011(受付時間:月~金 09:00~18:00)


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