関東大震災や金融恐慌、満州事変など、大正後期から昭和初期にかけての日本は激動の時代を迎えていました。『大人の教養 面白いほどわかる日本史』（KADOKAWA）著者で有名予備校講師の山中裕典氏が、さまざまな史実から1920年から1930年代にかけての社会情勢を紐解きます。
震災で銀行が危機に陥ったワケ
大正後期、関東大震災で震災恐慌（1923）が発生すると、被災企業【図のA社】が決済期日を守るのは困難となり【図①②③】、〔第2次山本内閣〕は1ヶ月間のモラトリアム（支払猶予令）で決済先送りを指示しました。
しかし、銀行が所持する手形には、決済不能な不良債権となるものがありました【④⑤⑥】。こうした震災手形の発生に対し、政府は日本銀行に指示して特別融資を行わせました【⑦】。
しかし、これは一時しのぎで、銀行は、手形を振り出した企業から支払いを受けて決済を完了し、特別融資を受けた分を日本銀行に返さなくてはなりません。
しかし、まだ企業の経営は回復せず、決済が完了していない震災手形が残り、銀行の経営に対する不安が広がりました。
金融恐慌が発生した要因
第1次若槻内閣のとき、どのように金融恐慌が発生したのか？
昭和初期、憲政会が与党の〔第1次若槻内閣〕は震災手形の処理（手形の決済）を図りましたが、法案審議中に片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行が破綻した…」と失言すると（実際は破綻していなかった）、預金引出しに殺到する取付け騒ぎが発生して銀行の休業が相次ぎ、金融恐慌（1927）が拡大しました。
こうしたなか、第一次世界大戦で急成長した商社の鈴木商店が経営危機となり、融資元の台湾銀行（植民地台湾の中央銀行）が不良債権を抱えました。
政府は日本銀行からの融資で台湾銀行を救済するため、天皇大権の緊急勅令を用いようとしましたが（当時帝国議会が閉会中であったため）、天皇諮問機関の枢密院は緊急勅令案を否決しました。
枢密院は、中国で進行していた北伐を放置する幣原外交に不満で、台湾銀行救済を失敗させることで内閣を総辞職に追い込んだのです。
田中義一内閣は、どのように金融恐慌を沈静化させたのか？
〔田中義一内閣〕は元首相の高橋是清を蔵相に迎え、与党立憲政友会の積極財政方針で銀行救済を進めました。
3週間のモラトリアム（支払猶予令）で、銀行に預金者への払戻しを一時停止させて、取付け騒ぎを収めました。同時に、日本銀行に銀行への非常貸出を行わせました（日本銀行は片面印刷の紙幣を大量に発行して供給）。
こうして、金融機関に対する不安が解消されると、金融恐慌は終息しました。
金融恐慌の結果、経済界にはどのような状況が生じたのか？
財閥系中心の五大銀行（三井・三菱・住友・安田・第一）に預金が集中する一方、中小銀行の整理・統合が進みました。また、財閥が系列銀行を通して企業に融資し産業支配を強めました。
一方、「憲政の常道」が展開するなかで、政党との結合を深めました（三井と立憲政友会、三菱と憲政会・立憲民政党）。
金本位制への復帰は、何を狙ったものであったのか？
〔浜口雄幸内閣〕は元日銀総裁の井上準之助を蔵相に迎え、与党立憲民政党（もと憲政会）の方針である緊縮財政を実施して、総需要の減少により物価を下落させました（デフレ政策）。
そして、デフレ下で安価・良質な商品を生み出せる企業だけが生き残れば良い、という考えのもと、生産性向上のためのリストラやコストダウンを促しました（産業合理化）。
井上財政は、産業界のあり方を改善し、国際競争力を強化して輸出を拡大することを狙ったのです。
また、緊縮財政下では軍事費抑制も必要でした（ロンドン海軍軍縮条約）。
金本位制に復帰する金輸出解禁（金解禁）もめざしました。同じ金本位制を採用する欧米諸国との間で為替相場が安定すれば、貿易が促進されます。
ところが、井上蔵相は、当時の為替相場（新平価、100円＝約46～47ドル）ではなく、以前金本位制だった1897～1917年の為替相場（旧平価、100円＝約50ドル）を採用しました。
100円で入手できるのが約46～47ドルから約50ドルになれば円の価値が上がり（円切り上げ）、円高による輸出抑制効果が生じるため一層の産業合理化が必要です。
井上蔵相は、円の国際的信用を高めるために旧平価を選択したのですが、国民にとっては厳しい政策でした。
金輸出解禁で、日本経済はどのような状況になったのか？
1929年10月にアメリカでの株価暴落を機に発生した世界恐慌が拡大するなか、アメリカの経済力を過信した井上蔵相は予定通り金輸出解禁（1930.1）を断行しました。
その結果、世界恐慌の影響に旧平価が重なって輸出が激減し、輸入超過（貿易赤字）となりました。
金本位制では、輸入品の代金を相手側の通貨で支払っても正貨（金）で支払っても良いというルールですが（金輸出）、輸入超過のときは金で支払うので、正貨（金）が日本から大量に流出しました。
そして、デフレによる不況に産業合理化が重なると、工場の操業短縮や企業の倒産によって労働者の失業や賃下げが増加しました。
こうして、昭和恐慌が発生したのです（1930）。内閣は、重要産業統制法（1931）を制定してカルテル・トラストを奨励し、一層の産業合理化を推進しました。
〔第2次若槻内閣〕で満州事変が勃発すると（1931.9）、軍事費増大の必要性から緊縮財政は困難となり、また正貨流出を止める必要から、金本位制停止が見込まれました。
財閥は円安ドル高になることを想定し、安いドルを大量に購入しておくドル買いを進めましたが、これは財閥への批判を高めました。
昭和恐慌は、農村にどのような影響をおよぼしていったのか？
米価の下落に、アメリカへの生糸輸出激減による繭価の暴落が重なり、さらに失業者の帰村で不就業状態の農村人口が増加しました。
こうして昭和恐慌下で農業恐慌が深刻化し、欠食児童の増加や農家の負債累積による女性の身売りなどの社会問題が広がると、恐慌を招いた政党内閣への不満が広がりました。
金輸出再禁止で、日本経済はどのような状況になったのか？
与党が立憲政友会に移って〔犬養毅内閣〕が成立すると、元首相の高橋是清が再び蔵相となり（〔斎藤実内閣〕〔岡田啓介内閣〕でも蔵相を継続）、積極財政での景気回復を図りました。
高橋蔵相は就任直後に金輸出再禁止（1931.12）を断行して国際金本位制から離脱すると、為替相場が急落しました。円安によって輸出が急増し、綿織物の輸出はイギリスを抜き世界第1位となりました。
しかし、このことは「ソーシャル・ダンピング」（国ぐるみでの不当な安売り）だという国際的な非難を浴び、イギリスなどはブロック経済（植民地との経済一体化を含む保護貿易政策）で日本製品の流入に対抗しました。
管理通貨制度への移行は、産業にどのような影響をもたらしたのか？
高橋蔵相は金輸出再禁止と同時に円の金兌換を停止し、日本は管理通貨制度（政府が不換紙幣の発行を管理）へ移行しました。
さらに、発行した赤あか字じ国債を日本銀行に引き受けさせて財政膨張を進めました（インフレ政策）。
満州事変で生じた軍需に応じ、軍事費を中心に予算を増大させると、機械・金属・化学などの重化学工業が発達し（のち1930年代後半、重化学工業生産が軽工業生産を上回る）、官営八幡製鉄所と民間の製鉄所が合同した日本製鉄会社も設立されました。
また、新興財閥が重化学工業部門を基盤に軍部と協力して大陸進出を強め、鮎あい川かわ義よし介すけの日産（日本産業）は満州の重化学工業を独占し、野口遵したがうの日窒（日本窒素）は朝鮮に化学コンビナートを建設しました。
一方、重化学工業化により、石油・鉄類・機械などの対米依存が増えていきました。
高橋財政は、日本経済にどのような状況をもたらしたのか？
円安を利用した輸出の増加と財政膨張による重化学工業の発達で、日本経済は恐慌から脱出しました。
一方、農業恐慌に対しては、自助努力を行わせる農山漁村経済更生運動を進めましたが、農村の景気回復は立ち後れました。
そして、高橋蔵相が軍事費の抑制に転じると軍部は反発し、〔岡田内閣〕のときの二・二六事件（1936）で高橋蔵相は暗殺されました。
山中 裕典
講師
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