株式会社イノベーション（所在地：東京都渋谷区／代表取締役社長：富田直人）は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」の2023年10月～12月の資料請求データを元にした「2024年3月期 第３四半期　IT製品トレンド」※1を発表いたしました。

ITトレンドは、企業のシステム導入担当者が自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で一括資料請求できるサイトです。資料請求されているIT製品のカテゴリーを知ることで、企業が抱える法改定対応や業務効率化・DXの課題や傾向がわかります。

今回最も上昇した製品カテゴリーは「生産管理」。5位の「予算管理」7位の「プロジェクト管理」などとともに、特に製造業を中心とした企業の生産性向上にむけデジタル化基盤の導入推進が現れる形となりました。また、その背景には、令和5年度補正予算補正予算による「ものづくり補助金」の新たな枠組みの導入で上限金額、保持率とも大幅に引き上げられたこと、またソフトウェアの購入、クラウドの利用料を対象としたデジタル基盤導入枠が設けられたIT導入助成金2023の交付申請の駆け込みなどが後押ししたと見られます。

  • 2024年3月期 第3四半期 IT製品トレンド

「2024年3月期 第3四半期 IT製品トレンド」

調査概要：ITトレンドで資料請求した製品、所属カテゴリーをもとに算出

対象：2023年1月～2023年12月の有効資料請求データ

有効回答数：266,523

・「主な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリーの資料請求をした企業の担当者に実際にヒアリングを行い得られた回答を分類し代表的なものを掲示

・本調査を引用される際には、「ITトレンド調べ」と必ずご記載ください

  • 「生産管理」製品の過去最多資料請求の背景に製造業のDX化

今回「生産管理」カテゴリー製品の資料請求が最も上昇し過去6ヶ月で約2倍、特にメーカー／製造業種では2.6倍に伸長しました。

同カテゴリ製品に資料請求した企業の担当者に対してITトレンドが行ったヒアリングでは、自社製品の製造を行うメーカー企業、またメーカーへのシステム導入やDX推進を支援するITシステムの開発ベンダーやITコンサルタントなどからの回答が多く得られ、製造業でのDXが着実に進んでいることがうかがえます。

製品種の増加、製造のプロセスや品質が安定しない問題を抱え導入を急ぐケースに加え、原材料の高騰やバリューチェーンの不安定化などを受けた製造コストの最適化を目的としたシステム導入検討の声や、「2025年の崖」問題の現れとも思われる老朽化に伴うシステム入れ替えの検討というケースも散見され、製造業のDX化が進むなかでの課題が浮き彫りとなりました。

  • 中小企業生産性革命推進事業の補助金などがIT基盤の導入を後押し

「生産管理」カテゴリーをはじめとした生産性向上のための製品に資料請求が集まった背景として、各種補助金の2024年度版の情報公開が考えられます。

生産プロセス改善のための設備投資支援などを目的とした、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（以下「ものづくり補助金」）の令和5年度の補正予算額は2000億円が計上されました。2023年12月27日締め切りとなった17次公募より重点支援として新設された「省力化（オーダーメイド）枠」では補助上限額は最大で8,000万円まで大幅に引き上げられ、機械装置・システム構築費のみならず、技術導入費やクラウドサービスの利用費などが補助対象となります。

また、サービス等生産性向上IT導入支援事業（以下「IT導入補助金」）では、中小企業や小規模事業者のデジタル化を促進するためにデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が設けられ、2023年10月～12月に5回の申請締切がありました。

こうした各種補助金の申請の駆け込みに応じて補助金関連の検索キーワードでITトレンドにアクセスするユーザーの数は、前四半期に対して25%増加し、とくに「ものづくり補助金」を含む検索キーワードの場合約180%の増加、例年補助金に注目が集まる年末である昨年同四半期と比べても45%の増加となりました。

※ キーワード検索の平均的な結果表示順位による影響を補正したクリック数による集計

ITトレンドはイノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2021年3月時点で、累計訪問者数4,000万人以上、1,700製品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーは、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の

製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

【ITトレンドの特徴】

・掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。

・資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金。

・サイトへの集客は検索エンジンが中心。

・サイトを閲覧し利用するユーザーは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。

  • 株式会社イノベーション について

株式会社イノベーションは、”「働く」を変える”をミッションとして掲げ、2000年の設立以来、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。

所在地　　　　　　　　： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F

設立　　　　　　　　　： 2000年12月14日

代表取締役社長　　　　： 富田直人

URL　　　　　　　　　： https://www.innovation.co.jp/

配信元企業：株式会社イノベーション

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