ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っております。このたびソニー損保は、都道府県別の出火率マップを公開するとともに、火災保険の補償内容をあらためてご紹介します。またファイナンシャルプランナーの平野雅章さんより、火災保険に関係のある失火責任法や新価・時価について解説いただきます。
■冬のシーズン（12月～3月）は建物火災が増加傾向に
消防庁が公開した建物火災の火災状況（※1）によると、令和4年は1年間で建物火災が20,167件発生しました。月別でみると、12月2,184件、1月2,135件、2月1,936件、3月1,950件と冬のシーズンは建物火災が他の月と比較して多く発生しています。寒い時期はストーブやヒーターなどの暖房器具を使用する場面が増えることや、空気が乾燥していることで火災が発生しやすくなります。そのため、普段よりも注意が必要です。東京消防庁では冬のシーズン（12月～3月）の火災に用心するように呼びかけを行っています（※2）。
※1 消防庁「令和4年(1～12 月)における火災の状況（確定値）について」
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/20231129boujyou.pdf
※2 東京消防庁「「STOP!住宅火災」12月から翌年3月までは火災が多発する時期です」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-bouanka/house/house_fire.html
■全国の出火率と火災の原因
都道府県ごとの出火率を確認すると、出火率が1番高いのは大分県（4.93件）であることが分かりました。続いて高知県（4.53件）、山口県（4.50件）、島根県（4.38件）、宮崎県（4.34件）という結果となり、1位から5位の県が西日本に属しており、西日本の出火率が高い傾向であることがわかります。
一方、出火率が最も低いのは富山県（1.48件）でした。富山県は47都道府県の中で唯一出火率が1件台です。実は富山県は、平成3年から令和4年まで出火率全国最小を32年連続で記録しています（※3）。その背景には、女性防火クラブや少年消防クラブなどの民間団体による活動が活発に行われており、特に少年消防クラブのクラブ員は人口比で全国上位となっています。春と秋に全国一斉で実施している全国火災予防運動期間中には、クラブ員が住宅を訪問し、住宅用火災警報器の設置や火災予防の呼びかけを行うなど、富山県では日頃から防火意識の向上に取組んでいるようです。続いて出火率が低いのは神奈川県・石川県（2.06件）、大阪府（2.10件）、京都府（2.11件）という結果となりました。
火災による損害額に注目すると、茨城県が155.9億円と令和4年では最も大きい損害額となりました。また出火率と損害額の両方で宮崎県が上位に入っています。
※3 富山県「出火率32年連続全国最小を達成しました！」
https://www.pref.toyama.jp/1901/bousaianzen/bousai/shoubou/kj00001223.html
建物火災の原因は「たばこ（1,844件）」、「電気機器（1,499件）」「配線器具（1,290件）」が上位を占めていますが、建物火災で最も多いのは「こんろ（2,713件）」による火災です。こんろで火を扱う際には、周囲に燃えやすいものを置かないことや、調理の際、火が鍋底からはみ出さないように調節するなど日頃から注意して火を扱いましょう。また寒い時に活躍する電気ヒーターやこたつ、たばこも火災の原因となることが多いです。近年テレワークが普及しており、パソコンを自宅で使用する機会も増えているので、コンセントにホコリが溜まっていないかなど、配線器具の取扱いにも注意が必要です。
基本的なことですが、火を扱う際には火元から離れないことが重要です。東京消防庁のHPで火災を防ぐポイントを紹介しています（※4）。自分は大丈夫・心配ないと思っている方も、あらためて火や電気を使用する機器の取扱いには用心しましょう。
※4 東京消防庁「火災から尊い生命を守ろう」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/camp/2023/202302/camp1.html
■あらためて知っておきたい火災保険の補償範囲と重要性
消防庁が公開している令和4年の消防白書（※5）によると、令和3年中の出火件数3万5,222件のうち、76％が失火によるものであることが分かっています。ここで覚えておきたいことが「失火責任法」です。失火責任法とは、原則として失火者に対して損害賠償責任を問えない法律です。
例えば、隣家の火災が原因で自宅が燃えてしまった場合、失火責任法が適用されると隣家から賠償してもらえない場合があります。その場合、自費で自宅の修繕や建て直しを行う必要があります。
このような場合に備えるために、火災保険への加入・加入している補償内容が重要です。加入してから補償内容の見直しを行っていない方はこの機会に見直しすることをおすすめします。
ソニー損保では、保険の対象となる建物などから発生した火災、破裂・爆発により、近隣に与えた損害を補償する「類焼損害」の補償や、近隣の方へ見舞金を支払うための「失火見舞費用」の補償なども用意しています。補償内容ごとの細かい料金を確認する時には、ソニー損保の新ネット火災保険のウェブシミュレーションが便利です。
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/part1_section1.pdf
監修：平野 雅章
お金の不安を相談で解消する相談専門ファイナンシャルプランナー(FP)として、保険・住宅ローン・ライフプランを中心に相談4000件超の実績。家計分析ツール「生活費ポートフォリオ(C)分析」考案、短大の非常勤講師、執筆など活動は多岐に渡る。横浜FP事務所 代表、全国FP相談協会 代表理事。CFP(C)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
■ソニー損保 新ネット火災保険・補償範囲Q&A
・火災、落雷、破裂・爆発などの補償/ソニー損保の場合
火災保険の基本となる補償です。建物の補償はご契約に必ずセットされ、家財の補償は選択いただけます。ソニー損保の火災保険では基本補償として「火災、落雷、破裂・爆発」などに対する補償があり、建物や家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。自身で火災を起こしてしまった場合はもちろん、隣家の火災からの「もらい火」による損害も補償します。もらい火などで被害に遭うことも踏まえてしっかり備えましょう。
■火災保険の補償範囲Q&A
１.消火活動によって家具・家電が水浸しになった場合は？
消火活動による損害も火災保険で補償を受けることが可能です。自宅で発生した火災だけではなく、隣家などで発生した火災の消火活動で自宅に損害が発生した場合も補償の対象となります。
火災保険の補償内容次第では、保険の対象に含めていない家財や建物の損害は補償を受けることができないためご注意ください。
２.カセットコンロのボンベが爆発し、近くの壁や家財が損傷した場合は？
火災保険で補償を受けることが可能です。その他にも以下のような場合も補償が適用されます。
・消火器が爆発し、冷蔵庫の扉が破損した
・ガス漏れに気づかず点火したところガスに引火し爆発した
・スプレー缶が破裂し電化製品が破損した
配信元企業：ソニー損害保険株式会社
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