日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は昨年12月、「GDP・新NISA・モビリティ」をテーマに60回目の18歳意識調査を実施しました。

　IMF（国際通貨基金）がわが国のGDP（国内総生産）について世界3位から4位への転落を予測するなど、国力の陰りが見られる日本の将来に対し1000人の回答者の約7割が「不安がある」と答え、6割は自分の将来についても「不安がある」としています。

　今年1月にスタートした新NISA制度（少額投資非課税制度）については4割以上が「知っていた」と回答、投資による資産形成についても4割以上が「関心がある」と答え、魅力ある投資先として男性は先進国の外国株式、女性は国内株式を高く評価する傾向が出ています。

　将来の自動車やモビリティ（ヒトやモノの移動）に関する質問では、期待のトップが「事故の減少」、次いで「道路渋滞の解消」、「移動による環境負荷の低減」が続いています。逆に不安を感じる事項としては「高齢者による事故の増加」が4割近くを占め、一定年齢に達したら免許返納を義務化する案に7割近くが「賛成」と答えています。

　＊本リリースでは質問や選択肢に関する表現を一部簡素化しています。より詳細な結果とグラフを報告書に掲載していますので、ご参照ください。

結果の概要

▼日本の名目GDPランキングの転落見通しを踏まえた将来についての不安：

日本の将来　 不安がある　70.8％　/　不安はない　12.7％　/　特に何も感じない　16.5%

自分の将来　 不安がある　62.9％　/　不安はない　19.9％　/　特に何も感じない　17.2%

※不安があるは「不安がある」「少し不安がある」の合計、不安はないは「不安はない」「あまり不安はない」の合計。

▼新NISA制度開始についての認知：

知っていた　44.0%　/　知らなかった　56.0%

※「知っていた」は「具体的な内容を含め、新NISA制度が始まることを知っていた」「具体的な内容は知らないが、新NISA制度が始まることは知っていた」の合計。

▼高齢者の免許返納義務化についての考え：

一定の年齢に達したら免許返納を義務化　　賛成　77.2%　/　反対　8.3%

※賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計、反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計。

【調査結果抜粋】

●日本の将来についての不安

●投資による資産形成への関心

●高齢者の免許返納義務化

■調査概要

第60回「GDP・新NISA・モビリティ」

調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名

実施期間：2023年12月1日（金）～12月4日（月）

調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240201-98896.html

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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