令和6年3月8日に孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 令和5年度 第2回シンポジウム「孤独・孤立対策地域協議会設立に向けた地域の取り組み」を開催いたします。
令和6年4月に施行予定の孤独・孤立対策推進法で設置が努力義務化される「孤独・孤立対策地域協議会」について、特色ある取組を進めている地方自治体・団体にご登壇いただき、取組紹介やパネルディスカッションを行いながら、全国の自治体における協議会設立のための参考となる要素を検討していきます。
参加申込みフォーム（オンライン開催／参加無料）
https://forms.gle/vzWS4U1XJBvKZLj9A
※本シンポジウムは、一般社団法人RCFが受託する令和5年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業（内閣官房）」の一環として実施しています。
第2回シンポジウム プログラム内容
【開催概要】
■日時: 2024年3月8日（金）15:20～18:00
■場所: YouTubeによるオンライン方式で開催
■参加費: 無料(事前申込制)
■参加方法: オンラインフォーム https://forms.gle/vzWS4U1XJBvKZLj9A
またはQRコードで受付
■申込締切: 3月6日(水) 10:00
※ どなたでもご参加いただけます。1名ずつのご登録をお願いいたします。
※ 参加登録者には開催前日までに当日のご案内をメールにてお送りいたします。
【開催趣旨】
令和6年4月施行予定の孤独・孤立対策推進法では、地方公共団体は、NPO法人等が参画して必要な情報交換及び支援内容の協議を行う「孤独・孤立対策地域協議会」を置くことが努力義務化されます。孤独・孤立対策をより強く推進していくために、地域内で官民それぞれが役割や主体性をもった連携体制を構築するにあたって、より具体的にとるべきアクションや地域ごとの工夫とはなにかの検討を深める機会が求められています。
そうしたなかで、本シンポジウムでは孤独・孤立対策地域協議会を中心として、特色ある自治体の現況および今後の方向性を事例紹介し、パネリストとのディスカッションにより、全国の自治体における協議会設立のための参考となる要素を検討していきます。
【プログラム】
15:20～
開会挨拶＜内閣官房孤独・孤立対策担当室 山本 麻里 室長＞
15:30～
【第1部】「孤独・孤立対策地域協議会」について
内閣官房孤独・孤立対策担当室より、「孤独・孤立対策地域協議会」について解説いただきます。
＜登壇者＞
・内閣官房孤独・孤立対策担当室 青野 恵里子 参事官補佐
16:00～
【第2部】パネルディスカッション「『孤独・孤立対策地域協議会』設立に向けた地域ごとの課題や工夫・アクション」
１.特色ある「孤独・孤立対策」の取組と「孤独・孤立対策地域協議会」設立の方向性
既存の地域内の連携体制等を活かした特色ある孤独・孤立対策の取組と「孤独・孤立対策地域協議会」設立の方向性について、広島県尾道市・熊本県熊本市の具体的取組をお話しいただきます。
・尾道市 平谷 祐宏 市長
・尾道市福祉保健部社会福祉課保護係 保護係長 藤原 一宏氏
・熊本市健康福祉政策課 副課長 森川 毅氏
・特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 代表理事 樋口 務氏
16:30～
２.パネルディスカッション
孤独・孤立対策推進法で掲げられる「国/地方公共団体/当事者への支援を行うNPO等による相互連携・協働」の推進に向けて、国・地方公共団体・中間支援組織から孤独・孤立対策に取り組まれてきた方々をお招きし、「孤独・孤立対策地域協議会」の在り方や設立の取り組みにおける課題や工夫点、展望等について意見交換を行います。
＜モデレーター＞
・内閣官房孤独・孤立対策担当室 大西 連 政策参与
＜パネリスト＞
・尾道市福祉保健部社会福祉課保護係 保護係長 藤原 一宏氏
・尾道市社会福祉協議会 サポートセンター係長 高橋 望氏
・熊本市健康福祉政策課 副課長 森川 毅氏
・特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク 代表理事 樋口 務氏
・社会福祉法人全国社会福祉協議会 会長 村木 厚子氏
・特定非営利活動法人日本NPOセンター 事務局長 吉田 建治氏
・内閣官房孤独・孤立対策担当室 山本 麻里 室長
17:35～
質疑応答
17:55～
閉会挨拶
【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて】
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム(*1)（事務局：内閣官房 孤独・孤立対策担当室）は、孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和4年2月25日に設置されました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動や孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援してまいります。※会員数：532団体（令和6年1月1日時点）
(*1) 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの詳細はこちら：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/index.html
【お問い合わせ】
■本事業、シンポジウムに関するお問い合わせ
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局(一般社団法人RCF内)
メール：kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp
電話:03-6265-0164
※リモートワークを実施しています。電話はつながりにくい可能性がありますので、なるべくメールによるお問い合わせをお願いいたします。
【一般社団法人RCFについて】
RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。令和4年度に引き続き、令和5年度も「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」を受託し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの事務局業務を行っています。
配信元企業：一般社団法人RCF
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