＊2023年９月７日に発表した「取締役の異動に関するお知らせ」に、「取締役候補者増員の理由」および「候補者とした理由」を追記しました。
キヤノン株式会社は、2023年9月7日の取締役会において、以下の通り取締役の異動について決議いたしました。なお、この人事は2024年3月開催予定の定時株主総会において正式決定されます。
■ 異動の理由
経営体制の一層の強化を図るため
■ 取締役の異動の内容
１. 新任取締役候補者（注1）
・小川 一登 現当社専務執行役員 Canon U.S.A., Inc. 社長（現グローバル販売戦略推進本部長（注2））
・武石 洋明 現当社専務執行役員 インダストリアルグループ管掌
・浅田 稔 現当社専務執行役員 経理本部長
・池上 政幸 元最高裁判所判事
・鈴木 正規 元環境省環境事務次官
・伊藤 明子 元消費者庁長官（注3）
２. 退任予定取締役
・齊田 國太郎
（注1） 池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は社外取締役です。
（注2） 2024年1月1日付の異動情報を追記しました。
（注3） 伊藤明子氏の戸籍上の氏名は、野田明子です。
■ 取締役候補者増員の理由
2008年に当社が執行役員制度を導入して15年が経過しました。導入時25名であった取締役は、迅速かつ機動的な経営を目指して以後段階的に減員し、現在では社内出身の取締役3名、社外取締役2名の計5名としております。
この間、当社は業務執行を司る執行役員を中心に漸次その増強を進めてまいりましたが、この程、執行の監督にあたる取締役会についても、事業ポートフォリオの転換、業容の拡大、成長領域の多様化等への対応力の強化を図るとともに、次世代経営者のスキルアップ、育成の観点からも、人員補強による取締役会の機能強化を行うことにしました。
そこで、取締役会全体として求められるスキルに合致する能力、経験を持つ者であることを第一に考え、社内から、海外事業、先端技術および財務の各分野で大きな成果を残してきた人材を新たに取締役に登用し、取締役会の執行監督機能の強化を図ります。
また、当社のビジネス領域は、ＢtoＢからＢtoＣまで広範囲に亘っており、加えて、SDGsはもちろん、地政学的リスク、経済安全保障、サイバーテロ等、当社取締役会が対応すべき経営課題は益々広がっております。この拡大する取締役会の守備範囲は、社内登用では充分カバーできない領域を含んでおり、社外の有識者の知見を生かす必要性が高まっています。このため、独立した立場で、中長期的な視点に基づき、助言、監督をいただける社外取締役も増員することとしました。これにより、取締役は10名となり、その内社外取締役は4名（全体の１/３超）となります。
なお、動きの激しい経営環境の下、取締役会のあり方についてはその実効性を含め適宜検証を継続し、経営環境と必要性に応じて適切に対応していく所存です。
■ 経歴書
小川 一登（おがわ かずと）
職歴
1995年 7月 Ｂ機器事業部 Ｂ機器販売推進部 Ｂ機器第一販売推進課長
1995年 9月 Canon Singapore Pte. Ltd. 出向
2000年 1月 Canon Hongkong Co., Ltd. 出向
2005年 4月 Canon Singapore Pte. Ltd. 社長
2008年 3月 Canon Canada Inc. 社長
2011年 4月 執行役員
2016年 4月 常務執行役員
2018年 4月 Canon U.S.A., Inc. 社長
2021年 4月 専務執行役員（現在）
2024年 1月 グローバル販売戦略推進本部長（現在）
【候補者とした理由】
同氏は、約10年の海外勤務に続き、シンガポールおよびカナダの販売子会社の社長、アジア地域販売統括子会社の副社長、米州販売統括子会社の社長を歴任し、コロナ禍の中、構造改革や新規事業育成を推し進めて米州での業績を着実に向上させるなど、各社で卓越したリーダーシップを発揮してまいりました。同氏の豊富なグローバル経験と事業運営能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
2024年2月現在
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武石 洋明（たけいし ひろあき）
最終学歴 1988年 東京工業大学大学院 制御工学専攻 修了
職歴
2003年 4月 半導体機器24設計室長
2006年 1月 半導体機器21開発部長
2008年 7月 半導体機器第二設計センター所長
2009年 7月 半導体機器第一PLMセンター所長
2012年 1月 光学機器事業本部 半導体機器事業部長
2012年 4月 執行役員
2016年 7月 光学機器事業本部 副事業本部長
2017年 1月 光学機器事業本部長（現在）
2017年 4月 常務執行役員
2021年 4月 専務執行役員（現在）／インダストリアルグループ管掌（現在）／キヤノントッキ株式会社 取締役会長兼CEO（現在）
【候補者とした理由】
同氏は、長年にわたり半導体製造装置の開発に従事し、その中核を担ってきたほか、2012年からは半導体事業の責任者として事業の強化、育成に尽力し、現在は、有機ELディスプレイ製造装置等を含むインダストリアルグループの事業全体を統括しております。今後の当社事業の柱の一つであるこの分野における同氏の技術、事業運営両面での経験と知見が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
2024年2月現在
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浅田 稔（あさだ みのる）
職歴
1991年 7月 Canon U.S.A., Inc. 出向
1996年 7月 経理本部 予算課
2004年 1月 周辺機器事業本部 周辺機器グローバル生産統括センター LBP生産企画部 LBP経理課 担当課長
2004年 4月 Canon U.S.A., Inc. 出向
2010年12月 経理本部 グローバル経理企画統括センター 経理企画部長
2013年 1月 経理本部 経理本部長室長
2014年 1月 経理本部 グループ経営統括センター 経営管理部長
2016年 4月 経理本部 グループ経営統括センター所長
2017年 4月 執行役員
2018年 4月 経理本部 副本部長
2018年 9月 Oce Technologies B.V. （現 Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ））副社長
2018年12月 Oce Holding B.V. （現 Canon Production Printing Holding B.V. （オランダ）） 社長
2020年 4月 常務執行役員
2023年 1月 経理本部長（現在）
2023年 4月 専務執行役員（現在）
【候補者とした理由】
同氏は、長年にわたり国内外で経理業務に従事し、当社グループの財務体質強化に貢献してまいりました。2018年、商業印刷機器の製造販売を受け持つオランダの子会社の社長に就任し、合理化の徹底と新製品開発を推し進め、同社経営の健全化を果たしました。現在は経理本部長としてグループの経理業務を統括しており、高度な経理・財務知見と子会社運営の経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。
2024年2月現在
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池上 政幸（いけがみ まさゆき）
職歴
1977年 4月 検事任官
2006年 6月 法務省大臣官房長
2008年10月 最高検察庁検事
2011年 8月 最高検察庁次長検事
2012年 7月 名古屋高等検察庁検事長
2014年 1月 大阪高等検察庁検事長
2014年10月 最高裁判所判事
2021年 8月 最高裁判所判事退官
2023年 3月 弁護士登録（現在）
【候補者とした理由および期待される役割】
同氏は、名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、約7年間、最高裁判所判事を務められるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与してこられました。その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
2024年2月現在
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鈴木 正規（すずき まさき）
職歴
1978年 4月 大蔵省入省
2007年 7月 財務省大臣官房総括審議官
2008年 7月 環境省大臣官房審議官
2012年 9月 環境省大臣官房長
2014年 7月 環境省環境事務次官
2015年 7月 環境省退官
2015年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2016年 6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
2017年 3月 イオン株式会社執行役総合金融事業担当
2023年 6月 株式会社FPパートナー社外取締役（現在）
【候補者とした理由および期待される役割】
同氏は、長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めてこられました。そのことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見をいただけると考えており、加えて、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
2024年2月現在
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伊藤 明子（いとう あきこ）
職歴
2014年 9月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
2016年 6月 国土交通省大臣官房審議官
2017年 7月 国土交通省住宅局長
2018年 7月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補
2019年 7月 消費者庁長官
2022年 7月 消費者庁退官
2023年 6月 伊藤忠商事株式会社社外取締役（現在）
【候補者とした理由および期待される役割】
同氏は、建設省（現国土交通省）に技官として入省し、同省初の女性局長（住宅局長）、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務められました。退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら、企業の社外取締役を務めておられます。これらのことから、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また、多様な人材の活用促進に関しても助言をいただけるものと期待し、社外取締役の候補といたしました。
2024年2月現在
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配信元企業：キヤノン株式会社
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