株式会社TREASURY（東京都千代田区、代表取締役社長：山下 誠路 以下当社）は、今後の更なる事業展開を見据えた財務基盤の強化を目的に、SIVEX株式会社の投資事業有限責任組合STEPS 、株式会社識学の識学2号投資事業有限責任組合及び新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合からの出資により５億円の資金調達を実施しました。当該資金調達により、累積調達約14.8億円となりました。
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資金調達の目的、今後の展開
当社は、現在クラウド型電子契約サービス「Great Sign」、オンライン本人確認サービス「Great eKYC」を提供しているTech事業、不動産事業（オンラインでの不動産売買、賃貸ビジネス）、人材事業（有料職業紹介、人材派遣、スポーツ選手のセカンドキャリア等）、古物商（古物商取引におけるオンライン、オフラインでのeKYC活用）、保険事業（生命保険、損害保険）を行っております。
また、昨年2023年12月5日には市場の成長が著しいASEAN地域において、システム開発事業を展開することを目的に、ベトナムホーチミンにて当社の完全子会社を設立致しました。
この度ご投資いただいた資金により、国内外問わずグローバルにお客様へ高品質のサービスを提供できる体制の構築と共に、更なる事業の加速・拡大をして参ります。
■資金調達概要：調達先一覧
●投資事業有限責任組合STEPS
●識学２号投資事業有限責任組合
●新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合
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株式会社識学様からのコメント
電子契約サービス市場規模は、2021年では157億円(前年比 56.1％増)、2022年では230億円(前年比46.1％増)と市場規模が拡大しております。特にコロナ禍以降、各企業・自治体でのDX・働き方改革、宅建業法改正による不動産業での導入が進んでいる背景により急速に需要が拡大しており、2026年には453億円へ達すると予想されております。
TREASURY社は、“安心できる未来へのサポート”をコンセプトに、クラウド型電子契約サービス「Great Sign」、オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」を展開しています。
これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務を「Great Sign」 ではオンライン上の管理画面を介して行うことができ、リスク回避、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。
また、「Great eKYC」では非対面にてインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法等に準拠する水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、トラブルや離脱の未然回避、犯罪等の不正な利用を牽制し事前に防止することが可能です。
これらの競合優位性は高く、今後も継続的なサービス開発、事業規模拡大によるTREASURY社の成長可能性は高いと考えております。
今回、投資及び組織力向上のための支援を行うことによって、仕組化された組織運営が実現する事で、TREASURY社の競争優位性を強固なものとし、成長速度をさらに加速させることができると判断したことから今回の投資を実行いたしました。
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株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」及びWeb本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。
Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業と多角的に展開し、
今後はさらにAI開発、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んで参ります。
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会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
配信元企業：株式会社TREASURY
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