国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、エンターテイメント業界を支援し、コンテンツビジネスで成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR エンターテイメント」の提供を開始しました。

▲「リーガルテックVDR エンターテイメント」の画面

エンターテイメント業界における情報漏洩の課題は、その特性上、非常に複雑で多岐にわたります。以下は、業界が直面する主要な情報漏洩の課題です。

・未公開作品の流出

映画、音楽、テレビ番組などの未公開・未発表の作品やコンテンツがインターネット上に流出することは、業界で最も深刻な問題の一つです。これは制作会社にとって莫大な損失を意味し、作品の市場価値や独自性を大きく損ないます。

・著作権や知的財産の侵害

エンターテイメント業界は創造的な作品に依存しているため、著作権や知的財産の保護は極めて重要です。情報漏洩によって、これらの権利が侵害されることがあります。

・個人情報の漏洩

俳優、ミュージシャン、スタッフなどの個人情報（住所、電話番号、金融情報など）が不正にアクセスされ、公開されるリスクがあります。これはプライバシーの侵害につながり、関係者にとって重大なセキュリティ問題です。

・契約内容や交渉情報の流出

映画や音楽の制作には多くの契約が伴います。契約内容や交渉中の情報が漏洩すると、ビジネス上の戦略や交渉の立場が損なわれる可能性があります。

・ハッキングやサイバー攻撃の増加

エンターテイメント業界は、高い注目度と経済的価値のため、ハッカーの標的になりやすいです。サイバー攻撃による情報漏洩は、業界全体の信頼性を損なうことがあります。

内部からの情報漏洩

従業員や関連する第三者による内部からの情報漏洩も問題です。意図的または不注意による情報の不正な共有が、漏洩の原因となることがあります。

エンターテイメント業界で情報漏洩を防止するためには、強力なセキュリティ対策、従業員への教育・訓練、契約における厳格な機密保持条項の設定、データ管理・アクセス制御の強化などが必要です。また、業界は常に新しい技術やセキュリティ脅威に対応するためのアップデートを行う必要があります。

エンターテイメント業界におけるデータ共有は、創造性とイノベーションを促進する一方で、多くの課題をもたらします。以下は、その主要な課題です。

・著作権と知的財産の保護

エンターテイメント業界では、映画、音楽、テレビ番組、ゲームなどのコンテンツが重要な資産です。データ共有の過程で、これらの作品の著作権や知的財産権を適切に保護することは大きな課題です。

・セキュリティとプライバシーの問題

プロジェクト関係者間でのデータ共有は、機密情報の漏洩リスクを伴います。個人情報、財務データ、契約書などのセキュリティ保護が必要です。

・データ管理とアクセス制御

多数の関係者がプロジェクトに関与するため、誰がどのデータにアクセスできるかを厳格に管理する必要があります。不適切なアクセス制御は情報漏洩につながります。

・データの整合性と品質

データ共有の過程で、情報の整合性を維持し、誤ったまたは不完全なデータが流通することを防ぐ必要があります。これは、特に大規模なプロジェクトや国際的なコラボレーションで課題となります。

・技術的な互換性

異なるプラットフォームやフォーマット間でのデータ共有では、技術的な互換性を確保する必要があります。これには、共有するファイルの種類やサイズに関する制限が含まれることがあります。

・効率的なコラボレーション

クリエイティブな作業はしばしばチームで行われますが、効率的なコラボレーションを支援するツールやプラットフォームの選定と導入は、プロジェクトの成功に不可欠です。

・国際的なデータ転送

グローバルなプロジェクトでは、国際的なデータ転送が必要になることがありますが、これは各国のデータ保護法規との整合性を要求されるため、複雑な法的課題を引き起こす可能性があります。

・データのバージョン管理

特に開発途中の作品では、最新のバージョンを正確に共有し、過去のバージョンとの混同を避けるための厳密なバージョン管理が必要です。

これらの課題に対処するために、業界はデータ共有プラットフォームのセキュリティ機能を強化したり、クラウドベースのコラボレーションツールを導入したりするなど、さまざまな戦略を採用しています。また、関係者間での明確なコミュニケーションと、適切な契約やポリシーの設定も重要です。

「リーガルテックVDR（Virtual Data Room）エンターテイメント」は、エンターテイメント業界が直面するデータ共有の課題を解決するために、以下のようなソリューションを提供できます。

・強固なセキュリティ

「リーガルテックVDR エンターテイメント」は、最先端の暗号化技術、二段階認証、電子透かしなどを利用してデータを保護し、不正アクセスや情報漏洩を防ぎます。これにより、機密情報や知的財産の安全な共有が可能になります。

・厳格なアクセス管理

「リーガルテックVDR エンターテイメント」では、データへのアクセス権を細かく設定できます。プロジェクトの関係者ごとに、どの文書にアクセスできるか、どの操作（閲覧、ダウンロード、編集など）が可能かを厳格に管理できます。

・監査証跡の提供

「リーガルテックVDR エンターテイメント」は、誰がいつどの文書にアクセスしたかの詳細なログを記録し、提供します。これにより、データ共有の透明性が高まり、不正使用の追跡が容易になります。

・他言語対応

「リーガルテックVDR エンターテイメント」は、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語など、さまざまな言語のUIとマニュアルを提供しています。多国間で進行中のプロジェクトでも円滑な使用が可能です。

・バージョン管理

「リーガルテックVDR エンターテイメント」では、文書のバージョン管理が容易になります。最新版の追跡や以前のバージョンへのアクセスが可能となり、混乱を避けながら効率的なコラボレーションが実現します。

・データ整合性の保持

「リーガルテックVDR エンターテイメント」は、アップロードされたデータの整合性を保持し、変更があった場合には通知する機能を提供します。これにより、誤った情報の共有を防ぎ、プロジェクトの信頼性を高めます。

・クラウドベースのアクセス

「リーガルテックVDR エンターテイメント」はクラウドベースであるため、場所を問わずに必要な情報にアクセスできます。これにより、地理的な制約なく、世界中のチームメンバーとのコラボレーションが可能になります。

「リーガルテックVDR エンターテイメント」は、エンターテイメント業界のデータ共有に関するこれらの課題を効果的に解決し、プロジェクトの安全性、効率性、コンプライアンスを保証するための強力なツールです。

  • VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、エンターテインメント業界のコンテンツデータ共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、コンテンツデータの共有に利用されています。

  • VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

  • 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR 物流」

提供開始日：2024年2月6日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/entertainment/

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

配信元企業：リーガルテック株式会社

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