適時開示ベース、M＆A Onlineが作成
上場企業の海外M＆Aの年間件数（適時開示ベース）は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年（207件）以来7年ぶりに200件台に乗せました。アフターコロナの到来による経済活動の正常化が件数を大きく押し上げた格好です。
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M&A仲介を行う株式会社ストライク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井邦彦)が運営する日本最大級のM&AメディアであるM＆A Onlineは、2023年の上場企業のM&Aデータ全1068件を収録した『M&A年鑑2024』(ダイヤモンド社刊)を全国の書店、ネット書店で販売しております。また、2月29日(木)までにご応募いただいた方を対象に抽選で50様に『ダイヤモンドMOOK M＆A年鑑2024』をプレゼントいたします！応募は下記のボタンからお願いいたします。
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・海外M＆A、4割増の216件に
・首位は日本製鉄の米USスチール買収
■海外M＆A、4割増の216件に
上場企業に義務付けられた適時開示情報をもとにM＆A Onlineが集計したところ、2023年のM＆A総件数は前年を119件上回る1068件で、3年連続の増加となりました。1000件の大台に乗せるのはリーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶりです。
内訳をみると、日本企業同士の国内M＆Aが前年比7％増の852件、外国企業を取引相手とする海外M＆Aが同38％増の216件でした。海外M＆Aはコロナ禍前の2019年（199件）を大きく超えました。
海外M＆Aは日本企業が買い手のアウトバウンド取引と、外国企業が買い手のインバウンド取引に区分されます。全216件のうち、アウトバウンド取引は147件（前年91件）、インバウンド取引は69件（同65件）。アウトバウンド取引が6割以上増え、復調ぶりが際立つ一方、インバウンド取引は前年とほぼ同数で高止まりとなりました。
海外M＆Aは外国との往来が困難になったコロナ禍初年の2020年153件と25％近く落ち込み、2021年はひとまず回復に転じたが、2022年は再びコロナ前の水準から遠ざかりました。ウクライナ戦争による地政学的リスクの高まりが加わり、日本だけでなく、世界的に国境をまたぐM＆Aは後退の動きが広がりました。
海外M&A：国・地域別件数の上位10
適時開示ベース、M＆A Onlineが作成
■首位は日本製鉄の米USスチール買収
2023年海外M＆Aの金額トップは、日本製鉄が2兆円超を投じて米鉄鋼大手USスチールを買収する案件。日本製鉄として過去最大のM＆Aで、2024年中頃の買収完了を見込みます。2位のアステラス製薬、3位の東京ガスにとっても、これまでで最も大きいM＆Aとなりました。
2023年海外M&A：金額上位20(HDはホールディングスの略)
レポートの全文こちら【M&A年鑑2024 発売中！】
M&A年鑑2024
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M&A年鑑2024
編 集：M＆A Online 編著
定 価：1,980円(税込)
発行元：ダイヤモンド社
販売ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4478998574
電子版(Kindle)：1,760円(税込）
【M＆A Onlineについて】
M＆AOnline
M＆Aを基軸とする経済情報サイト。
「適時開示情報」「TOB」（株式公開買い付け）「大量保有報告書」に特化したデータベース（無料）を提供しています。
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【会社情報】
株式会社ストライク
名 称：株式会社ストライク
代表者：代表取締役社長 荒井 邦彦
設 立：1997年7月
事業内容：M&A仲介業
電話番号：03-6848-0101
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配信元企業：株式会社ストライク
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