2024年2月1日、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 伴走支援窓口が開設され、このたび、株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）を含めた合計3社が伴走支援事業者として登録されました。
「課題はあるけれど、どのように官民連携を進めればよいか教えて欲しい」「課題を明確に把握したい」「民間企業との接し方や資金調達などのノウハウが欲しい」といった会員の悩みを、伴走支援事業者は、官民連携に関するプロの事業者として、地域課題解決に向けサポートします。
【伴走支援事業者による主な支援】
・課題明確化支援
・マッチング支援
・計画策定支援
・事業化支援 等
▼伴走支援窓口ページ
https://future-city.go.jp/platform/matching-support/
※地方創生SDGs官民連携プラットフォーム ホームページより
【地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは】
内閣府がSDGｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の情報共有の場として設置した、プラットフォーム。
▼地方創生SDGs官民連携プラットフォームページ
https://future-city.go.jp/platform/
官民連携事業研究所は、社会課題解決に向けて、自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行い、パートナーシップの促進やイノベーションの加速を生み出すマッチングの場を支援していきます。
・ 株式会社官民連携事業研究所 について
所在地：
大阪本社
〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番高木ビル8階
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
H P：https://p4rl.com/
事業内容： 日本国内における官民連携事業の推進など
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
support@p4rl.com
配信元企業：株式会社官民連携事業研究所
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