法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『改訂版 ハラスメント事件の弁護士実務～法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性～』を、2024年2月7日に発売しました。
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近年、マスコミでも取り上げられることの多いハラスメント問題。
ハラスメント問題に対する意識は年々高まっており、令和元年には、パワハラ防止法が制定されました。
本書は、被害者・使用者・加害者それぞれからの相談に対し、どのような手段・タイミングで何を行うべきかまで言及し解説しています。
立場ごとに対応方法を解説しているため、弁護士として対応すべき法律相談時の留意点が理解できます。
ハラスメントに関する実務書の先駆けとして出版された初版。
改訂版である本書は、収録の裁判例を初版から一新し、最新の10年間のものにアップデートしています！
業務にお役立ていただくのは勿論、将来におけるハラスメント防止の一助として、是非ご活用ください。
【本書の特徴】
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被害者・使用者・加害者からの相談に対し、弁護士として対応すべき法律相談時の留意点を解説！
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直近10年のハラスメント関連裁判例を類型ごとに整理。ハラスメント該当性について、裁判所の判断基準が分かる！
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労働施策総合推進法の改正（パワハラ防止措置の完全義務化）等をふまえ、事業主に求められる措置に関する解説を拡充！
【目次（抜粋）】
第1章 総論
第1 被害者側の相談対応
第2 使用者側の相談対応
第3 加害者側の相談対応
第4 マスコミに対する対応
第2章 パワーハラスメント
第1 定義
第2 使用者に求められる措置義務等
第3 パワハラ該当性の評価
第4 パワハラに関する相談対応の留意点
第5 裁判例の検討
第6 裁判例
第3章 セクシャル・ハラスメント
第1 定義
第2 セクハラの類型
第3 使用者に課される措置義務
第4 ハラスメント該当性の評価 ―民事上の責任が生ずるセクハラ
第5 損害賠償請求の法律構成
第6 事実認定
第7 被害者からの相談に対する会社の対応
第8 裁判例
第4章 マタニティ・ハラスメント
第1 定義
第2 使用者に課される措置義務等
第3 ハラスメント該当性の評価 ―その1 : 不利益取扱型
第4 ハラスメント該当性の評価 ―その2 : 嫌がらせ型
第5 マタハラに関する相談対応の留意点
第6 裁判例
巻末資料
【商品概要】
『改訂版 ハラスメント事件の弁護士実務～法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性～』
東京弁護士会法曹大同会 編著
定価 : 4,070円(本体：3,700円＋税10%）
頁数 :384頁
版型 :A5判
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発売元：第一法規株式会社
配信元企業：第一法規株式会社
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