株式会社TRAPE（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：鎌田大啓）は、介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から国の介護事業における生産性向上のさまざまな施策づくりで中心的な役割を担っており、対話を通した組織開発と人づくりをオンラインで伴走支援するサービス「ソシウェル」を介護事業所に提供しております。このたび青森県にて開設された「あおもり介護生産性向上相談センター」（社会福祉法人青森県社会福祉協議会が青森県より受託）のアドバイザーとして、同センターの窓口相談支援およびモデル事業所への伴走支援などを実施させていただくことになりました。
【青森県介護生産性向上推進総合事業とは】
事業内容
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介護現場課題解決会議の開催
介護現場の課題解決に資する県の対応方針の策定等の提示 -
介護現場向上総合相談センター（仮称）
生産性向上に資する支援・施策を事業者への適切な支援につなぐワンストップ型の総合的支援を実施１.介護生産性向上に係る総合窓口事業
・人材確保、生産性向上に係る各種支援事業との連携
・生産性向上支援（セミナー開催等による普及・啓発、介護現場課題解決会議のモデル事
業への 伴走支援、横展開のための企画・情報発信）２.介護ロボット・ICT導入支援事業
・介護ロボット・ICT導入支援の補助申請受付等事務、セミナー開催等
事業イメージ
青森県HP掲載 令和5年度第1回青森県介護現場課題解決会議 （令和5年7月26日）資料1別添より一部引用
【令和５年度あおもり介護生産性向上相談センターとは】
実施主体
社会福祉法人青森県社会福祉協議会
支援内容
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生産性向上に向けた相談支援（介護ロボット・ICT導入含む）
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介護事業所の生産性向上に係る取組への伴走支援
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普及・啓発、情報発信 （セミナー開催等）
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介護ロボット等展示、補助金受付等
青森県社協HPより
【株式会社TRAPEのご支援内容】
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青森県社会福祉協議会様と相談センターにおけるアドバイザー業務契約を締結
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セミナー・研修会の実施
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研修会の企画・提案・資料作成
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研修会における講演・講師・参加者からの質問対応など
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介護事業所への伴走支援
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青森県介護現場課題解決会議にて選定された介護事業所の改善取組への伴走支援を実施
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あおもり介護生産性向上相談センターの後方支援
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センターの相談機能の立ち上げ・整備への支援
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介護事業所からの相談に対するセンター職員への助言及び介護事業所への直接対応等
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【青森県の現状と課題】
・介護職員は2025年に約2,450人不足する見込み
・2025年から2040年にかけて、85歳以上人口 が急増する一方、生産年齢人口が
急減し、介護人材の不足が見込まれる
・離職率は全国平均より低い水準を維持してきた（※コロナ禍で逆転）
・人手が足りないと感じる介護職員は増加傾向
H27 52.4％→R３54.4％
・離職理由として、職場の人間関係のほか、事業所への不満・将来設計・収入面などが
挙げられる
・悩み等として、人手不足や待遇面、心身の負担面が挙げられる
・事業者側は人材確保・人材育成に苦慮している一方、対応する時間的・費用的余裕が
無い模様
・多くの事業所が労働条件の改善に取り組んでいるが、介護ロボ・ICT等導入に取り組む割合は高くない＝ロボット・ICT導入事業所 全国10.5% 青森県9.2%
・介護人材不足は介護サービスの供給を制約する要因となる
・職員の負担を軽減し、介護職員が専門性を生かしながら働き続ける環境整備作りを進め、持続可能なサービス提供体制の確保が必要
【青森県の取り組みの方向性/目指す姿】
・現下の人手不足や将来のサービス需給の状況を考えれば、今後介護業務にも一定の効率化・省力化の視点を欠くことはできない。他方、介護の本質は「一人ひとりと向き合うこと」にあり、それが職業としての介護の魅力・やりがいの根幹であるから、ただ能率向上の必要性のみを強調しても現場の経営層や介護従事者の感覚に反して理解されず、取組は進展しない。したがって、「生産性向上」の取組支援を推進するに当たっては、それが結局介護の質を高め、利用者のためになり、より魅力ある職業として人材確保（獲得・定着）にもつながるという理解を現場レベルまで浸透させることが重要であることに留意する。
・介護による「生産性向上」や、それによる人材確保（獲得・定着）、サービスの質の向上の達成状況は、その性質上売上や利益といった形の明瞭な定量化が難しいものではあるが、各種支援策の効果についてはできる限り数値的評価が可能となるよう工夫を検討する。
（令和5年度第1回青森県介護現場課題解決会議 資料１より一部抜粋）
【介護業界における生産性向上の取組みはどうして必要なのか】
弊社講演資料より
現在、我が国はかつて経験したことのない少子高齢社会および人口減少社会への移行期に直面しています。この状況下で、介護現場が直面する最大の課題は人材不足であり、これに伴う様々な問題が浮上しています。介護従事者は悩みや不安を抱えており、人材確保だけでなく、その定着も難しい状況が続いています。特に介護従事者の離職率が高水準であり、人材育成に十分な時間が割かれていないとの指摘されています。
介護業界が労働集約型であるため、職員や利用者の体験価値を向上させることが発展の鍵となります。良い経験ができる環境を提供し、職員の働きがいを向上させ、質の高い介護サービスを提供することが求められています。これを実現するためには、生産性の向上が不可欠です。課題に対峙し、マネジメントの機能を活用し、テクノロジーを積極的に活かすことで、現状を整理・解釈・Reデザインし、ありたい姿を手に入れることが可能です。
介護事業所がこれまで実施してこなかった取り組みを行うことは難しさが伴います。そのため、自治体が事業所の状態に合わせてサポートすることが望まれています。介護現場向上総合相談センターがこのサポートの重要な役割を果たすことで、介護事業所が向上し、質の高いサービス提供が行えるよう支援されることが期待されます。
【あおもり介護現場向上総合相談センターからのコメント】
社会福祉法人青森県社会福祉協議会
福祉人材課長
福祉人材センター所長
介護啓発・福祉機器普及センター所長
あおもり介護生産性向上相談センター
青田 俊枝 様
今回、青森県で生産性向上相談センターを立ち上げるにあたり、介護ロボットの開発・
実証・普及のプラットフォーム事業を通してお知り合いになったTRAPEさんへアドバイザーをお願いすることといたしました。当初、全国的にもまだ事例もないなかで、生産性向上の相談窓口を設置するということについて私どもとしてはかなりの不安がありました。ですが、TRAPEさんにアドバイザーをお願いしたことで、モデル介護事業所への伴走支援のみでなく、窓口相談の後方支援もいただけることとなり、専門性の高いご相談などがあってもTRAPEさんのサポートを受けられる点に大変安心しているところです。あおもり介護生産性向上相談センターはまだ立ち上げたばかりですが、今後県内の事業所のご期待に添えるよう取り組んで参りたいと思います。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
株式会社TRAPEは、2017年に介護業界における生産性向上という言葉が初めて使われたときから、以下の活動を行ってきました。
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2018年の厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」、2019年の自治体向け「生産性向上ガイドライン」の策定に事例創出とともに携わりました。
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2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県様と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで支援を提供し、成果を生み出してきました。
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これらの活動の中で、2,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
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多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、自律的人材の育成、生産性向上、働きがいの向上の3つを常に同時に生み出し、そのメソッドを体系化してきました。
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生産性向上ガイドラインを普及するため、2020年～2023年と4年間にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担ってきました。
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2022年度には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年度には、全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとしてICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
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弊社代表鎌田は、2017年から2023年まで「生産性向上ガイドライン作成」「介護生産性向上総合相談センター」「ケアプランデータ連携システム」「生産性向上と経営」など厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わっております。
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
設立：2015年9月
事業内容：
・自律的人材づくり、生産性向上、働きがい向上の３つを１度に手に入れたい組織へのオンライン伴走支援サービス 「Sociwell ソシウェル」
・組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ「介護経営者クラブ」
・生産性向上/人材定着確保などの事業化を担う高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー「厚生労働省・自治体関連事業」
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
配信元企業：株式会社TRAPE
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