────────────【SSKセミナー】───────────
２０２４年度診療報酬改定による
地域包括ケア病棟、介護医療院、慢性期病院の行方
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24096

[講　師]

一般社団法人地域包括ケア病棟協会　会長

医療法人社団和楽仁　芳珠記念病院　理事長

仲井　培雄　氏

日本介護医療院協会　会長

医療法人社団三喜会　鶴巻温泉病院　理事長・院長

鈴木　龍太　氏

一般社団法人日本慢性期医療協会　名誉会長

医療法人平成博愛会　博愛記念病院　理事長

武久　洋三　氏

[日　時]

２０２４年３月１９日（火）　午後１２時３０分～４時５０分

[受講方法]

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]

＜１＞地域包括ケア病棟から見る2024年度診療報酬改定

人口減少・少子化・超高齢社会が地域格差を以て進む日本において、２０２４年度トリプル改定では高齢者救急が焦点となる。地域包括ケア病棟に期待がかかる反面、１３対１の看護配置等により救急対応には病院毎のバラツキがある。急性期一般病床は、リハビリテーションや栄養管理等の専門職の配置が不十分で、十分な生活支援が期待できない。高齢者救急発症段階での重症度トリアージが難しい場合、３次救急病院に搬送されて結果的に下り搬送となる症例も少なくない。１２月２４日現在、高齢者救急に対応する新たな包括病床も議論され、急性期一般病棟２-６と地域包括ケア病棟を含めた役割分担は未だ定まらない。しかし、地域包括ケア病棟の独自性として、急性期後や在宅療養中の高齢・虚弱“multimorbidity 患者”を病棟で受け入れる、在宅でみる地域診療拠点である事を宣言する。
１．高齢・虚弱“multimorbidity 患者”の地域診療拠点とは？
２．高齢者救急の担い手の中心は？
３．短期滞在手術等基本料３の算定の多い病棟の取り扱い
４．在宅医療等の実績評価のあり方
５．介護・障害施設との連携・入退院支援の強化の方向性
６．脳血管障害モデルの王道は回復期リハビリテーション病棟
７．廃用症候群・認知症モデルに寄り添う地域包括ケア病棟
８．質疑応答

＜２＞2024年以後の介護医療院の未来像

介護医療院は２０１８年に廃止が決まっていた介護療養病床約５万床の利用者像から、「１.長期に療養生活を送るのにふさわしい、住まい機能の強化、２.経管栄養や喀痰吸引等必要な医療処置や、取りを実施する体制」の２つの機能を備える施設として提案された。介護医療院創設により、介護療養病床の廃止は更に延期となり、２５対１の医療療養病床２であった経過措置病床約６万床の廃止も同様に２０２３年度末となった。介護療養型老人保健施設を合わせて、約１２万床が優先的に介護医療院へ移行するものと考えられた。２０２３年９月現在介護医療院は当初の予定より少ないが、４７，０００床を越えている。最近では介護医療院は「医療が必要な重度要介護者の最後の砦になっている」と言われるようになり、その存在価値を高めている。介護療養病床、経過措置病床が廃止される２０２４年４月以降の介護医療院は新たな目的のもとに開設されていくだろう。新しい介護医療院の現状と未来を期待を込めて論じる。
１．介護医療院の開設状況
２．日本介護医療院協会　２０２３年度調査結果報告
３．介護・診療報酬改定と介護医療院
４．介護医療院の未来
５．質疑応答

＜３＞2024年度診療報酬改定と慢性期医療の行方

高齢化に伴い、今後、特殊技術の必要な壮年期の患者はますます減少し、高齢患者がどんどん増加していく。高齢患者は免疫力、体力、改善力、いずれも低下しており、急性期治療後により良い慢性期医療、リハビリテーションを受けなければ回復しない。これから必要になるのは真面目な慢性期多機能病院である。療養病床を有する病院は、病院のレベルアップを図り、地域包括ケア病棟を取得し、重症患者をきちんと治療して、地域で患者にとって良い病院を目指さなければならない。
１．確実な「アウトカム」を示し、取れる「加算」を確実に取る
２．急性期一般病床に「基準介護」と「基準リハビリテーション」を入れること
３．高齢者救急の受入れ
４．リハビリテーション提供体制改革を
５．慢性期病院からの脱皮　変わらなければ倒産が待っている
６．医療ＤＸとかかりつけ医
７．質疑応答

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