OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）は、フル電動でペダルを漕がないことを特長とした、自転車のように座って走行できる「電動サイクル」のシェアリングサービス開始にあたり、「電動サイクル出発式」を2024年2月1日にさいたま市役所（埼玉県さいたま市）で実施したことをお知らせします。
OpenStreetは、HELLO CYCLINGで利用できる新たなモビリティとして、フル電動でペダルを漕がないことを特長とした、自転車のように座って走行できる「電動サイクル」のシェアリングサービスを2024年1月30日から開始しました※1。「電動サイクル」は、2023年7月1日に改正道路交通法が施行された、「特定小型原動機付自転車」（以下、「特定小型原付」）に分類されます。
埼玉県さいたま市では、2020年12月からシェア型マルチモビリティ等の実証実験を実施しており、「HELLO CYCLING」で利用できる電動アシスト自転車をはじめ、「HELLO MOBILITY」で利用できる超小型EVやスクーターなどの多様なモビリティのシェアリングサービスを展開しています。市内では、「HELLO CYCLING」で使用できるステーションを416カ所設置※2しており、年間利用回数は約130万回に達するなど、シェアリングモビリティが生活の一部として定着してきています。さいたま市では、より多様なモビリティを展開し、利用者が用途に合わせてモビリティを選択できるようにするために、特定小型原動機付自転車に分類される「電動サイクル」を4つ目のモビリティとして導入し、2024年2月1日からシェアリングサービスを開始しました。
※1 HELLO CYCLING、自転車のように座って走行できる「電動サイクル」のシェアリングサービスを1月30日に開始（2024年1月24日 プレスリリース）
※2 2023年12月31日時点
「電動サイクル」のシェアリングサービス開始にあたり、2024年2月1日にさいたま市役所で出発式が行われ、さいたま市の清水 勇人市長をはじめ、OpenStreet 代表取締役 工藤、glafit株式会社 代表取締役 CEO 鳴海氏、モビリティプラットフォーム株式会社 代表取締役社長 石井氏が出席しました。
さいたま市の清水 勇人市長は、「シェアモビリティは、公共交通を補完する交通手段であり、CO2を削減し持続可能なまちづくりに貢献している。4つ目の新たなモビリティとして電動サイクルを開始することで、市内の交通手段がさらに多様化し、市民の移動利便性が向上し地域の活性化に繋がると考えている」とコメントしました。
OpenStreet 代表取締役 工藤 智彰は、「今回新しいモビリティを街に実装するにあたり、さまざまな課題や調整がありました。シェアサイクルが普及しているさいたま市に新たな電動サイクルを導入することで、さらに幅広い年齢層の方にシェアモビリティを身近に感じていただけると思う。電動サイクルはすごく楽しい乗り物なので、まずは1度体験していただきたい」と導入にあたり意気込みを述べました。
今後もOpenStreetは、安全にご利用いただけるマルチモビリティのシェアリングサービスの提供を通じて、移動の利便性向上や暮らしやすいまちづくりの促進を目指します。
■「HELLO CYCLING」の利用について
ご利用にあたっては、「HELLO CYCLING」アプリのダウンロードが必要です。アプリで無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。
利用方法についてはアプリ又は「HELLO CYCLING」のホームページをご覧ください。
HELLO CYCLINGホームページ（https://www.hellocycling.jp/）
HELLO CYCLINGアプリダウンロード（https://www.hellocycling.jp/app/openapp）
【HELLO CYCLING 初回利用無料クーポンコードを配布中】
下記のクーポンコードを入力頂くと初回利用に限り130円分のクーポンが適用されます。
（※料金はエリア、車体によって異なります）
iOS用クーポンコード：free Android用クーポンコード：new
■OpenStreet株式会社について：https://www.openstreet.co.jp/
OpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」および、スクーターや超小型EVのシェアモビリティプラットフォーム「HELLO MOBILITY」の展開を通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。
配信元企業：OpenStreet株式会社
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