日本財団は、受刑者・少年院在院者（以下、受刑者等）の社会復帰を支援する職親プロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、受刑者等の再犯を防止するとともに、人々が犯罪被害に苦しむことのない社会を目指しています。

　そのプロジェクトの一環で、日本財団は法務省と連携し、受刑者等に対する就労支援策として、2024年2月2日(金)に日本初となるメタバース空間での企業説明会等を実施しました。開催当日は飲食業や建設業など全13社が、東京及び大阪の2つの会場からメタバース空間にアクセスし参加しました。受刑者等からは「入れ墨やピアス等があっても働けるか」「必要な資格はあるか」といった質問が出たほか、清掃業に興味のある受刑者等が自らの綺麗好きをアピールするなど、積極的な発言がなされました。

　また、直接企業の担当者と顔を突き合わせてではなく、メタバース空間での面談であったためか、寮の有無や給与面での待遇等、普段は聞きづらいことについても質問が飛び交いました。

　一方の参加企業からは、受刑者等に対しこれまでの就労経験や仕事に活用できる特技等を尋ねる質問が投げかけられました。面談を終えた企業からは「一度に多数の参加者と会話ができ、効率的であった」、「対面でないことから参加者にとってプレッシャーが少なく、積極的な質問が出てよかった」といった声が聞かれ、日本財団としても一定の手ごたえと取り組み拡大へ向けた期待がみられたとのことです。

受刑者らはメタバース空間の企業ブースを訪れ、企業の担当者が会社説明を行っていた=2024年2月2日、東京都港区赤坂の日本財団ビル

 

　本事業の実施を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べました。

　「受刑者等が出所後、安定した生活を送るための就労支援には、これまで各企業が個別に各矯正施設を訪問する必要があり、企業側の負担も少なくなかった。この度のメタバースを活用した就労支援は企業にとっては物理的・経済的負担を減少させ効率よく採用活動等を行うことが可能であることが実証された。また、受刑者等にとっても収容される地域に限定されることがないため職業選択の幅が拡大され、地元に帰って就職したり、罪を犯した地での人間関係を断ち切り新たな場所で再チャレンジをすることも可能となる、極めて画期的な取り組みといえる。今後は本取組を全国に拡大するだけでなく、VRを使った職業体験等新たな試みを通じて受刑者等の再犯防止及び社会復帰を支援していく予定です。」

■事業の詳細は、以下よりご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240206-99165.html