LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）と田島山業株式会社（以下、田島山業）は、田島山業が保有する森林由来のJ-クレジット（※1）（以下、本クレジット）を10年間売買し、毎年1,500トンのCO2吸収量を取引する契約（以下、本契約）を締結しました。
LINEヤフーは、本クレジットを購入することで「2025カーボンニュートラル宣言」の達成に向け、電力使用由来のCO2排出を除くスコープ1、2（※2）のCO2排出量をカーボン・オフセット（※3）します。
また、田島山業は、本クレジットによる収益を森林の整備や再造林などに活用します。両社は、“より豊かな森林の育成”を通じて、以下の環境保全等の取り組みにつなげていくことを目指します。
１、持続可能なCO2削減
森林伐採後の再造林率100％を維持し、森林の整備を行うことで、樹木の減少を防ぎ “持続可能なCO2削減”に貢献します。
２、土砂災害の防止
森林の荒廃が進むと、土砂災害が発生しやすくなります。森林がより一層健全化することで、土砂災害の発生防止につながります（※4）。田島山業において、所有する森だけでなく管理の難しくなった山を買い受け、適切な管理を行い、広く土砂災害の発生防止につなげていきます。
３、生物多様性の保全
田島山業の森林には、大分県準絶滅危惧種である「チクシブチサンショウウオ」や「アケボノソウ」などが生息しており、森林の整備を通じて、生物多様性の保全を進めていきます。なお、田島山業は環境省の「30by30（※5）」推進プログラムにおける「自然共生サイトの所有者・管理者」であり、LINEヤフーはその「支援者」として正式に認定されています。
LINEヤフーは、事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくことを「サステナビリティ基本方針」として定めています。なかでも、重点課題として特定している6つの項目のうちの一つに『未来世代に向けた地球環境への責任』があり、事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進しています。また、LINEヤフーは田島山業の森林が位置する九州地方に「北九州データセンター」や「博多オフィス」「大分センター」など複数拠点を有しています。九州とのつながりを大切にしていることや、田島山業の掲げる理念に共感し、共に未来へ地球環境を繋いでいきたい想いから、本契約の締結にいたりました。
田島山業は『森を“今の時代”に活かし、未来へつなぐ』を理念とし、鎌倉時代から山を守り続ける専業林業家です。日本では、温室効果ガス排出量を2030年度に46％削減（2013年度比）、そのうち2.7％を森林でのCO2吸収量で確保するよう目標が定められており(※6)、森林を活用した環境施策が求められています。そのなかで、田島山業は森林伐採後の再造林率を100％に維持してきました。しかし、再造林には多額の資金が必要となるため、これらの活動を続けていくためには、持続可能な経営モデルを確立していく必要がありました。そこで、本クレジットの売却を通じて健全な森林を守り続けるため、本契約の締結に至りました。
LINEヤフーと田島山業は、未来へ地球環境を繋いでいくパートナーとして、サステナブルな社会の実現を目指します。
※1 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。
参考：環境省、経済産業省「Ｊ-クレジット制度について」https://japancredit.go.jp/about/outline/
※2 スコープ1とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指し、スコープ2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
参考：経済産業省資源エネルギー庁「知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html
※3 カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
参考：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
※4：参考 林野庁「土砂災害防止機能／土壌保全機能」https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki/con_2_3.html
※5 「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。参考：環境省「30by30とは」https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
※6 参考：令和３年10月22日閣議決定 環境省、「地球温暖化対策計画」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
■LINEヤフー株式会社について
LINEヤフー株式会社は、2023年10月に、LINE株式会社やヤフー株式会社などのグループ会社による再編を経て誕生した日本最大級のテックカンパニーです。「「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。」をミッションに掲げ、検索・ポータル、eコマース、メッセンジャー、広告など、多様な領域において事業を展開しています。
約40の国と地域から集まった1万人以上の従業員が働くLINEヤフーは、ユーザーに感動を与えるサービスを提供し続けるとともに、インターネットの力を通じてより豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。
https://www.lycorp.co.jp/ja/
■田島山業株式会社について
田島山業株式会社は、鎌倉時代から森と共に暮らしてきた、日本有数の大規模専業林家※です。『断固、森を守る』という信念のもと、時代の潮目に目を配り、しなやかに挑み続けることで、代々森を継承してきました。林業にとって厳しい時代だからこそ、田島の森を、日本の森を未来まで守りつづけるために、木材生産のみならず、森の多面的機能を活かした新規事業を展開しています。
※参考：現在、日本において1,000ha以上の山林を所有・管理し、林業のみで生計を立てる専業林家は全国10社未満となっている(田島山業調べ)。
https://tajimaforest.co.jp/
配信元企業：LINEヤフー株式会社
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