報道機関各位
2024年2月16日
日本マネジメント総合研究所合同会社
能登半島の震災をはじめ、 各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
2024年2月1日～3月18日のサイバーセキュリティ月間（NISC： https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2024/ ）に際し、サイバーセキュリティに関する下記の新講演メニューを提供開始致しました。
【新規拡充の講演/研修/セミナーの概要】
・演題（例）： 「サイバーコンプライアンス： 生成AIハッキングの公開解説からセキュリティ対策・法務上の留意点まで総まとめ」 ※サイバーコンプライアンス（(C)戸村智憲）
・講師/指導者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲（ https://www.jmri.co.jp/tomura.html ）
＜講演項目（例）＞
・戸村による生成AIプロンプト・ハッキング方法の公開・解説・事例検証とサイバーリスク対策
・生成AIに対する７つのGPT監査手法：
１.モンキーテスト、２.入出力テスト、３.架空事実テスト、
５.DEI(ダイバーシティ, エクイティ,インクルージョン)チェック、
・サイバーセキュリティ対策で法人・個人ともに急務の対応： wifi/VPN/職場や自宅のルータ設定/クラシカルなUTM（Unified Threat Management）やAIを活用したセキュリティ対策など
・サイバーリスク対策の底上げに役立つ「これだけはやっておきたい！７つのセキュリティ習慣」
・サイバーコンプライアンス： サイバー関連の法的な２０のポイント
１.不正アクセス禁止法、２.不正競争防止法・営業機密保持、３.欧米や中国などでの反スパイ関連法令、
４.通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）、５.電子署名法、６.電子帳簿保存法、
７.経営陣・幹部・管理職における善管注意義務や管理監督責任、
８.役職員すべてに関わるソーシャルメディアコンプライアンス(SNSコンプライアンス)((C)戸村智憲)、
９.SNS投稿と誹謗中傷・厳罰化された侮辱罪・名誉棄損・メディア等での違法性阻却事由、
１０.サイバー空間での人権リスクやハラスメント（メタバース/VR/SNS/ネット上における諸課題）、
１１.個人情報保護法・番号法などにおける４つの安全管理措置、
１２.テレワーク/リモートワーク/ワーケーションにおける外部作業環境でのサイバーリスク対策
１３.システム管理基準/システム監査基準、１４.サイバーセキュリティに関するガイドライン、
１５.ソフトローとしての各業界・各企業における規制や基準の在り方、
１６.サイバーリスク対策への監査役・内部監査人の対応ポイント、１７.営業活動におけるサイバーリスク対策、
１８.IT機器とサイバーリスク対策、１９.訴訟対応と賠償金リスク対策でのサイバー保険での備え、
２０.いざという時の緊急対応と情報源、など
・産業用制御システムとサイバーリスク対策
・サイバーレジリエンス・IT-BCP・DRへの対応
・IT統制・システム監査で見受けられる全国的な傾向と対策
・質疑応答
など
※上記の講演項目（例）は、最新動向や最新情報などをより良くお届けするなどのため、事前の予告なく増補・改訂・修正などを行う場合がございます。悪しからず予めご了承下さいませ。
・ご依頼先： 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX：03-6800-3090
メール： info＠jmri.co.jp
※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html
※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html
※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。
※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム： https://www.jmri.co.jp/contact.html
配信元企業：日本マネジメント総合研究所合同会社
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