この記事をまとめると
■フランスのパリ市ではSUVの駐車料金を3倍にすることが市民投票で決定した
■SUVは環境負荷が大きく死亡事故率が高いため、駐車料金値上げが可決された
■エリアごとに反対派多数と賛成派多数が顕著にわかれていた
SUVの駐車料金が3倍に!?
すでに広く報じられているとおり、パリ市は、SUVの駐車料金が3倍になることに賛否を問う市民投票を2月4日に実行し、賛成が上まわった。昨年の、乗り捨て形式の電動キックボードサービスの廃止に続き、アンチSUVが選挙で上まわる結果となった。
ただし、留意すべきは選挙結果とあわせて、データの示すところ。投票資格のある有権者数は137万4532人だったが、222カ所に設けられた投票所を実際に訪れ、投票行動を起こしたのはたったの7万8121人に過ぎない。じつに有権者の6％にも満たない。そうした少ない分母の内、54.55％にあたる4万2415人が賛成票を投じ、反対票は45.55％の3万5340人、無効票は366人だった。
つまり、賛成は有権者全体の3％少々、反対は2.5％強に過ぎない。いわゆる国民投票と違って、自治体が市民の意を問うために催した法的拘束力もない選挙とはいえ、アンヌ・イダルゴ市長は、9月1日からSUVの駐車料金の3倍化を実行に移すという。
選挙のお題は、「重く、嵩張り、汚染度の高い個人車両の駐車料金に、特別料金を設定することに賛成か反対か」で、対象となるのは1.6トン以上のICEからHVにPHEV、2トン以上のBEVなので、ハイエンドのドイツ車は相当な割合で、プジョー508の一部やテスラ・モデル3などのセダンも含まれるはずだが、パリ市は選挙を呼びかけるポスターでも明らかに「SUV」を標的にしていた。
SUVが問題視される理由はどこにあるか？ ここ10数年来、環境保護やCO2排出関連の政策で、パリで自動車はすでに制限すべき対象となっていた。その間、SUVや4×4の普及によって自動車の平均サイズは増す一方で、1990年の975kgから今日の1233kgへ、ここ30年間で車重の平均値は250kg以上も増え、とりわけSUVは標準的なクルマよりも200kg以上も重く、全長は＋25cm以上、全幅は＋10cm以上あるという。
また、SUVの絡んだ人身事故は、子どもでも大人でも年配者でも歩行者側の死亡率が通常車の2倍以上にものぼると指摘しており、SUVのドライバーが路上で事故に遭う確率も、通常車より10％高いとか。
SUVが歓迎されているエリアと歓迎されてないエリアにわかれる
以上の数値や主張はパリ市のリリースに引用されているところで、3年前にWWF（世界自然保護基金）フランス支部が発表したリポート内容と符合する。ゆえにパリ市当局がもっとも優先課題として挙げているのは、公共スペースのよりよい共有のされ方だ。環境やCO2への配慮は背景に無論あるが、奥に押しやられているというより、今回の選挙の意義として入口と出口が逆になっている、そんな雰囲気だ。
つまり、歩行者や自転車といった交通弱者の安全を掲げながら、環境への配慮がやはり本丸というところを有権者が嗅ぎ取ったのか、投票率自体が低いなりに、地区ごとの投票結果はSUVと環境の相容れない関係を示していて、言っては何だがわかりやすい。
もっとも賛否の偏りが見られたのは、富裕層が多く住むことで知られる16区で、じつに有効票の81.95％がSUV駐車料金の3倍化に反対を投じた。半径1kmぐらいに限って住民は住居区料金が認められ、その場合はSUVでも3倍料金の対象外なのだが、アンチSUVに賛成したのはたった18.05%に過ぎない。
次いで反対派が多かったのは、エッフェル塔まわりで芸能人や政治家、高級官僚が多く住む7区で、反対74.05% vs賛成25.95％。さらにモンテーニュ通りなどのブランド通りで知られる8区が、反対73.05% vs賛成26.95％で続いた。
逆にSUV制限に賛成派が圧倒的多数という傾向が、右岸の周辺区に広く見られた。周辺区というのはパリの行政区配置はルーブル宮殿辺りが起点の1区で、時計まわり渦巻貝のように2、3、4の各区、セーヌ川を渡って5、6、7区……といった具合で、10区辺りから上の区は観光名所的なパリからやや遠ざかっていく。
76.79％ vs 23.21％と賛成＞反対のコントラストがもっとも強く出たのは、北駅・東駅まわりの下町を抱える10区。次いで20区が73.57% vs 26.43%、19区が73.12％ vs 26.88%、そして18区の71.99％ vs 28.01%に、11区がほぼ同率の71.54％ vs 28.46%となった。慢性的に渋滞と駐車場難の地区ばかりだ。
ちなみにパリ右岸でも左岸でも賛否の比率は東西で逆転し、50:50近くで決着した区はいずれ皆無だった。投票という形で声を上げた人は少なかったとはいえ、それだけ「街SUV」が人々の嗜好あるいは嫉妬の対象であり、好悪を激しく割る問題ということでもある。
それが選挙結果として数値として出てしまうと、まるで民意として政治的材料として扱われてしまう。そういうあえて利かせたようなレバレッジで政策が決められてしまう現象を、気にかけるべきなのだろう。
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