日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織　一般社団法人Welcome Japanでは、2024年2月19日（月）、日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立の推進に賛同いただいた20名のビジネスリーダーと共に、「難民包摂市場」を創造するビジネスリーダー・企業コミュニティ「Welcome Japan CxO Council」を発足させました。

CxO Councilに登録いただいたビジネスリーダーと発足の応援に駆け付けた皆さま

このコミュニティは日本のビジネスリーダーが集い、多様な難民包摂による日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続な成長の両立を目指します。寄付だけでなく雇用にも留まらない事業を通じたオープンイノベーションを促し、難民や避難民の背景をもつ人々の経済的自立と社会的包摂を促進する難民包摂市場を共創します。


さまざまな業界で難民・避難民支援や社内の多文化共生、イノベーションを推進する経営者：CEO（Chief Executive Officer）、サステナビリティ推進担当役員：CSO（Chief Sustainability Officer）、人事担当役員:CHRO（Chief Human Resource Officer）、新規事業担当役員:CInO （Chief Innovation Office）などのCxOと現場の推進者たちが、部門・役割を越えて集まり、意見交換やベストプラクティスの共有を通じて、取り組みを学び合い、自社の実践に活かし、共創を促進していきます。

2024年の活動としては、世界難民の日（6月20日）を控えた5月下旬ごろに、当Councilのキックオフを兼ねた「第1回CxO会」を開催予定です。


さらに多くの企業の方々の当Councilへの参加をお待ちしています。当Councilに関心がある、または参加を希望・検討される企業・ビジネスリーダーの皆さまは、WelcomeJapanサイトの「CONTACT」ページ、またはWelcome JapanのCxO Councilの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。


WelcomeJapanサイト「CONTACT」ページ：https://welcomejpn.org/contact
CxO Councilお問い合わせフォーム：https://forms.gle/pvh52B5sMLAV8VTr7

Welcome Japan CxO Councilサイト：https://welcomejpn.org/cxocouncil

  • 発足背景に代えて　～Welcome Japan CxO Council　発足宣言文～


世界は今、前例のない人道危機に直面しています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、1億人を超える人々が戦争、迫害、そして環境災害から逃れるために家を失っています。この世界的な課題において、2023年12月にスイス・ジュネーブで開催された難民に関する世界最大の国際会議「第2回グローバル難民フォーラム（GRF2023）」では、国際社会が一丸となってこれらの課題に立ち向かい、難民の包摂と自立支援を推進するべく、さまざまな支援の担い手たちが集い、具体的な行動を約束しました。

こうした世界的な動きに呼応し、私たち、Welcome Japan CxO Councilに参加するビジネスリーダーたちは、難民・避難民の支援から、日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立を模索する新たなコミュニティでの活動を宣言します。

Welcome Japan CxO Councilは、日本国内を基軸とした難民・避難民の支援と包摂を推進する役割を担い、難民と日本社会のたくましい共生の実現に向け、日本における難民や避難民の方々の経済的自立と社会的包摂を促進する市場（難民包摂市場）を創造することを目指します。

このコミュニティは、この目標を達成するために、ビジネスリーダーが知識とベストプラクティスを共有し、多文化共生とイノベーションを推進する実践的なプラットフォームを提供します。そして、さまざまな担い手・当事者たちの対話とアクションを通じて、難民・避難民の自立と共生社会に向けたビジネス開発や難民・避難民のキャリア形成機会の拡大を奨励していきます。

私たちは、難民や難民に類する背景を持つ人々の可能性を追求し、彼女・彼らが社会の有意義なメンバーとして貢献できる環境を提供することで、更なるイノベーションの加速と日本経済の新たな成長機会を見出すことができると信じています。そして、難民問題への積極的な取り組みを通じて、日本と世界の持続可能な未来に貢献することを約束します。

2024年2月19日
Welcome Japan CxO Council　賛同企業一同

  • Welcome Japan CxO Council行動原則

私たちは、多様な業界から集まったビジネスリーダーとして、以下の原則に基づき行動します。

持続可能な社会の構築：難民包摂を通じて、日本経済の持続的な成長と共生社会の実現に貢献します。
オープンイノベーション：異なる業界からの知見を結集し、難民・避難民の自立と社会的包摂を加速する新しいビジネスモデルを生み出します。
多様性と包摂の促進：難民を含むすべての人々が尊重され、力を発揮できる多文化共生の実現を目指します。
連帯と協力：GRF2023での国際社会のコミットメントに呼応し、私たちは難民問題への取り組みにおいて、国内外のパートナーと連携します。

「Welcome Japan CxO Council」のシンボルマークは、「日本らしさと繋がる想い」をテーマに、個々人、団体、企業が一つの図形として折り重なり、繋がっていくことで進化しながら広がっていくイメージを、言語を超えたコミュニケーションと創造性の象徴であり、日本の文化でもある“折り紙”をヒントに制作しました。環は、社会全体が一体となって取り組む「Whole-of-Society Approach」を示しており、難民支援活動の社会的拡大と、企業や団体が連携してコミュニティの輪を広げていく意志を込めています。また、繋がっていない部分(余白/余地)をあえて残すことで、組織のあり方（自由意志やオープンイノベーション）を表現しています。

  • Welcome Japan CxO Council　概要

名称：Welcome Japan CxO Council 　（ウェルカムジャパン　シーエックスオー　カウンシル）
発足：2024年2月19日（月）
運営事務局：一般社団法人 Welcome Japan
URL：https://welcomejpn.org/cxocouncil
活動目的：「難民包摂市場」の創造による日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立の模索
活動内容：
１．CxO会（年1回）

ビジネスリーダーたちが集い、ネットワーキングや難民包摂の最新情報を共有する場です。外部有識者・第一線で活躍する担い手のゲストトークや意見交換・ベストプラクティスの共有を行います。

２．研究会（年2回）

各社の取り組みを学び合い、自社の実践に活かしたり、共創を促進したりする場です。メンバー企業の現場担当者が、さまざまな難民包摂の活動テーマ（就労、教育、住居など）に沿って、新たな包摂的な事業創発、雇用創出、組織開発、生活支援、寄付などについて、実践に向けた研究を行います。

  • 参画方法

当Councilに参画を希望・検討される企業・ビジネスリーダーの皆さまは、WelcomeJapanサイトの「CONTACT」ページ、またはWelcome JapanのCxO Councilの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
募集期間：2024年2月20日（月）から ※通年募集
参画対象：企業、ビジネスリーダー
参画条件：
・当Councilの趣旨に賛同していること
・CxO会（年1回）、研究会（年2回）に然るべき役職・部門の方が参加できること
・参画同意規約に同意すること
参加費:無料　 ※当Council の活動（CxO会、研究会）への参加は原則、無料です。
参画お問い合わせ：以下のフォームからご連絡ください。
WelcomeJapanサイト「CONTACT」ページ：https://welcomejpn.org/contact
CxO Councilお問い合わせフォーム：https://forms.gle/pvh52B5sMLAV8VTr7

Welcome Japan CxO Council 登録社・ビジネスリーダー　　　　

※敬称略・五十音順・2024年2月19日発足時

青山 明弘 ピープルポート株式会社 代表取締役

稲端 麻美子 Cor-an Holdings 株式会社 代表取締役社長

荻野 正昭 ISIグローバル株式会社 代表取締役社長

河合 秀治 セイノーホールディングス株式会社 執行役員 オープンイノベーション推進室 室長

河内 将弘 アノテーションサポート株式会社 代表取締役社長

金 辰泰 株式会社Shared Digital Center 代表取締役社長、一般社団法人Robo Co-op 代表理事

久賀田 有紀 株式会社manicreation 代表取締役社長

後藤 裕幸 株式会社グローバルトラストネットワークス 代表取締役

小西 悠太 株式会社明光キャリアパートナーズ 代表取締役

坂下 裕基 株式会社BonZuttner 代表取締役

田口 一成 株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

多田 盛弘 PERSOL Global Workforce株式会社 代表取締役社長

田村 賢哉 株式会社Eukarya 代表取締役 CEO

仲宗根 俊平 株式会社SUN 代表取締役

正木 慎二 パーソルクロステクノロジー株式会社 代表取締役社長

真鍋 希代嗣 株式会社No boundaries 代表取締役社長

山田 貴士 株式会社LIFULL 取締役執行役員

山田 瑠人 hal株式会社 代表取締役

和田 孝雄 パーソルホールディングス株式会社 代表取締役社長 CEO

渡邉 達郎 株式会社 商船三井執行役員 CESO（チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサー）

Welcome Japan アドバイザー　　　

※敬称略・五十音順・2024年2月19日時

井上 高志 株式会社LIFULL 代表取締役会長

妹川 久人 日本たばこ産業株式会社 執行役員CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）

川村 千鶴子 大東文化大学 名誉教授 博士

白石 章二 ヤマハ発動機株式会社 技術・研究本部 NV推進担当

鈴木 栄 一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ 代表理事兼CEO

多田 盛弘 PERSOL Global Workforce株式会社 代表取締役社長

羽生田 慶介 株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役 CEO

原 丈人 アライアンス・フォーラム財団 会長

  • 「難民包摂市場」について

難民包摂市場について

「難民包摂市場」とは、難民の背景をもつ人々と社会が、互いに尊重した上で協力し繁栄する共生を通じて、
多様な価値を生みだすことを目的とした市場です。
強制移動を余儀なくされた人々の経済的自立と社会的包摂に貢献する製品やサービスを提供します。また、この包摂的な市場の拡大は、難民をはじめとした多様な人々の社会参画を促すため、誰もが輝きやすい機会と環境が広がり、持続的な経済成長が促進されます。

一般社団法人 Welcome Japanは、「難民も日本も、みんなでたくましく」をパーパスに掲げ2021年11月に設立した、「難民包摂による日本社会の多様化」と「難民自身のWell-being」の実現のため、日本社会全体で多様な包摂の拡充を目指す中間支援組織です。

難民問題が深刻化の一途を辿り社会全体による包摂が求められている中、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ともコミュニケーションを取りながら多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねています。また、分科会での検討過程や調査資料を社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。

配信元企業：一般社団法人 Welcome Japan

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