国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、生成AIスタートアップへの投資を支援し、AIビジネスで成功に収めるためのソリューション「リーガルテックVDR AI」の提供を開始しました。

▲「リーガルテックVDR AI」の画面

  • 急激に拡大する生成AIスタートアップへの投資

米調査会社CB INSIGHTSによると、2023年の１年間で生成AIスタートアップにグローバルで204億ドルが出資されたとのことで、22年の36億ドルが５倍以上に増えたとのことです。

https://www.cbinsights.com/research/report/ai-trends-2023/

企業が生成AIスタートアップに出資する理由は多岐にわたりますが、主に以下のような動機が考えられます。

・技術革新へのアクセス

生成AIは、自然言語処理、画像生成、音声合成など、多様な分野で革新的な応用が可能です。大企業は、これらの技術を活用することで、新しい製品やサービスを開発し、市場での競争優位性を確立したいと考えています。

・事業拡大と多様化

生成AIスタートアップへの投資は、大企業にとって、既存の事業領域を拡大したり、新たな市場に進出するための手段となります。このような投資により、企業は新しい顧客層を開拓し、収益源を多様化することが可能になります。

・イノベーション文化の促進

スタートアップ企業は、その柔軟性と革新的なアプローチで知られています。大企業は、スタートアップに出資することで、これらの文化を自社に取り入れ、組織内のイノベーションを促進しようとします。

・先行投資としてのリスクヘッジ

技術の進化は予測が難しく、どの技術が将来的に主流となるかを正確に判断することは困難です。大企業は、複数の生成AIスタートアップに分散投資することで、将来の技術トレンドに対するリスクを分散し、先行投資としての位置づけをします。

・研究開発(R&D)コストの削減

独自に高度なAI技術を開発することは、莫大な時間とコストがかかります。スタートアップへの出資を通じて、大企業はこれらの技術をより効率的に取得し、研究開発コストを削減することができます。

・優秀な人材とノウハウの獲得

スタートアップには、最先端の技術を駆使する才能豊かな人材が集まります。大企業は、これらのスタートアップに出資することで、新たな技術や市場に関する知識、ならびに優秀な人材を獲得することが目指されます。

・企業イメージの向上

革新的なスタートアップへの出資は、大企業がイノベーションを支援し、先進的な技術の発展に貢献しているというポジティブなイメージを社会に与えます。これは、顧客や投資家に対して企業価値を高める効果があります。

これらの理由から、大企業は生成AIスタートアップへの出資を積極的に行っており、これにより相互に利益を享受する関係が構築されています。

  • 企業が生成AIスタートアップに投資をするときの課題

企業が生成AIのスタートアップに出資する際に直面する課題は多岐にわたります。これらの課題は、技術的、経済的、法的、および戦略的な側面に関連しています。主な課題を以下に挙げます。

・技術評価の難しさ

生成AIの技術は急速に進化しており、そのポテンシャルや限界を正確に評価することは非常に困難です。企業は、投資対象のスタートアップが持つ技術が実際に革新的であり、長期的に持続可能な競争力を有しているかを判断する必要があります。

・市場の不確実性

生成AI技術の市場適用性や収益モデルはまだ発展途上であり、将来の市場規模や成長率を予測することは難しいです。これにより、投資のリターンを評価することが複雑になります。

・規制リスク

生成AIに関する法規制は国や地域によって異なり、また急速に変化しています。将来的な規制変更がビジネスモデルに与える影響を予測することは、投資の大きなリスク要因となります。

・知的財産権の複雑性

生成AI技術は、特許や著作権などの知的財産権に関連する複雑な問題を引き起こすことがあります。投資先のスタートアップが知的財産権を適切に管理しているか、またそれらの権利が第三者の権利を侵害していないかを確認する必要があります。

・統合と文化の違い

大企業がスタートアップに出資した場合、異なる企業文化や経営スタイルを持つ両者間での統合は課題となり得ます。特に、大企業の既存のビジネスとのシナジーを最大化するためには、これらの違いを乗り越える必要があります。

・データプライバシーとセキュリティ

生成AIは大量のデータを処理するため、データのプライバシー保護やセキュリティ対策が重要になります。投資先のスタートアップがこれらの問題を適切に管理しているかを評価することは、重要な課題です。

・優秀な人材と専門知識の獲得

高度な生成AI技術を開発・運用するためには、専門的な知識とスキルを持つ人材が必要です。投資先のスタートアップが優秀な人材を獲得し、維持できるかは、その成功の鍵を握ります。

これらの課題に対処するためには、技術的な専門知識、市場分析、リスク管理戦略、および法的なコンプライアンスの確保が不可欠です。投資決定を行う前に、これらの側面を慎重に評価し、適切なデューデリジェンスを行うことが重要です。

  • 「リーガルテックVDR AI」で生成AIスタートアップ投資の課題に対処

「リーガルテックVDR（VDR: Virtual Data Room）AI」は、企業が生成AIのスタートアップに出資する際に直面する多くの課題に対するソリューションを提供することができます。「リーガルテックVDR AI」は、機密情報の共有、管理、分析を安全に行うためのオンラインプラットフォームです。

・技術評価のサポート

「リーガルテックVDR AI」を利用すると、スタートアップの技術文書、特許出願、研究成果などの機密資料を安全に共有することができます。これにより、投資家はスタートアップの技術的ポテンシャルをより深く理解し、適切な評価を行うことが可能になります。

・規制リスクの管理

「リーガルテックVDR AI」は、規制対応文書やコンプライアンス関連の資料を整理し、アクセス可能にします。これにより、投資家は投資先のスタートアップが規制要件を満たしているかどうかを迅速に確認でき、規制リスクをより効果的に管理することができます。

・知的財産権の保護と管理

「リーガルテックVDR AI」は、知的財産権に関する文書を安全に保管し、適切に管理するための機能を提供します。これにより、投資家は投資先企業の知的財産権の状況を正確に把握し、権利侵害のリスクを低減することができます。

・統合と文化の違いの克服

「リーガルテックVDR AI」は、異なる企業文化を持つ組織間のコミュニケーションを支援します。共有プラットフォームを通じて、投資家とスタートアップは効果的に情報を交換し、相互理解を深めることが可能です。

・データプライバシーとセキュリティの強化

高度なセキュリティ機能を備えた「リーガルテックVDR AI」を使用することで、機密情報の安全な共有が保証されます。これにより、データプライバシーの保護とセキュリティ対策を強化し、リスクを軽減することができます。

・優秀な人材と専門知識の獲得に関する情報共有

スタートアップの人材、経歴、専門知識に関する情報を「リーガルテックVDR AI」で共有することで、投資家は投資先のチームの質を評価しやすくなります。これは、才能と専門知識の獲得に対する投資の価値を判断する際に役立ちます。

「リーガルテックVDR AI」を活用することで、投資プロセス全体を通じて情報の透明性を高め、より迅速かつ効率的な意思決定をサポートします。また、投資リスクの管理とデューデリジェンスの質を向上させることができます。

  • VDRとは

VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、生成AIスタートアップへのデューデリジェンスツールとして機能します。そのため、VDRは、生成AIスタートアップの投資データ共有に利用されています。

  • VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増

ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。

https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

  • 製品概要

製品名： 　「リーガルテックVDR AI」

提供開始日：2024年2月20日　

URL：

https://www.legaltechvdr.jp/notice/ai/

【リーガルテック株式会社について】

名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2012年6月　

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

資本金：5,100万円　

URL： https://www.LegalTech.co.jp/

1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

配信元企業：リーガルテック株式会社

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