JPI(日本計画研究所)は、社会保険労務士 小泉事務所 特定社会保険労務士 小泉 正典 氏を招聘し、人手不足を感じている企業で「なぜ応募が来ないの?」「どのようにすれば応募が増えるの?」といった対処法を含めた人材採用戦略について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16874?utm_source=prtimes


〔タイトル〕
特定社会保険労務士が本質を語る

人的資本経営を成功に導く、人材採用戦略の勘所

~「なぜ応募が来ない?」「どうすれば応募が増える?」、誤った採用をしてしまった場合の対処法は?~

「すぐに使える人事様式集」をプレゼント!


〔開催日時〕
2024年03月25日(月) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕
社会保険労務士 小泉事務所

特定社会保険労務士

小泉 正典 氏


〔概要概要〕
人手不足なのに、採用ができない…

企業経営において大切な、4大資源(ヒト・モノ・カネ・情報)。

そのどれも大切な資源ですが、特にヒト=人材とは経営資源の一番前にあり、在籍する人数により大企業中小企業の区分にもなっています。

時に「人財」と書くこともあるほど重要な要素となります。近年、人手不足を感じている企業が多く、特に中小企業は求人を出しても思うように応募が来ないという悩みを抱えています。

本セミナーでは、「なぜ応募が来ないの?」「どのようにすれば応募が増えるの?」、そして、誤った採用をしてしまった場合の対処法について詳説いたします。


〔概要項目〕
1.人材採用戦略[求人・募集編]

 (1)はじめに(求職者を知ろう!)

 (2)採用で失敗しないために

 (3)募集の方法

 (4)募集広告に関する注意点

 (5)【附録】人事様式集【採用・面接関係】

2.【附録】人事様式集【採用・面接関係】

 (1)採用面接・採用試験のご案内

 (2)採用時における個人情報の取り扱いに関する同意書書類

 (3)選考結果のご通知

 (4)採用面接アンケート(調査票)

 (5)採用面接シート

 (6)採用通知書

 (7)入社承諾書

 (8)不採用通知書

 (9)辞令

3.人材採用戦略[面接編]

 (1)採用面接で失敗しないために

 (2)採用面接時の留意点

 (3)面接の流れ

 (4)採用面接時の質問と確認のポイント

 (5)職務適正診断なども活用してみよう!

 (6)採用を決めたら…

4.【附録】人事様式集【入社手続き関係】

 (1)入社手続きチェックリスト

 (2)身元保証書

 (3)緊急時連絡先届出書

 (4)誓約書

 (5)機密保持契約書

 (6)雇用契約書 兼 労働条件通知書

 (7)通勤経路届

 (8)扶養親族等届

 (9)給与・賞与 口座振込依頼書

5.人材採用戦略[入社後フォロー編]

 (1) 労働条件の明示義務

 (2) 試用期間中の対応

6.【附録】人事様式集【懲戒・解雇関係】

 (1) 業務指示書

 (2) 注意指導書

  (3) 警 告 書

  (4) 始末書

  (5) 指導記録票

  (6) 退職辞令

  (7) 懲戒辞令

  (8) 解雇予告通知

  (9) 即時解雇通知

7.関連質疑応答

8.名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔参加費〕
1名:33,830円(税込)

2名以降:28,830円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)


〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16874?utm_source=prtimes


◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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