琉球新報社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：普久原均）は、ウェブ上で展開する琉球新報デジタルで、注目された連載や特集記事がまとめて買いきりで読める「電子新書」を始めました。
第2弾は、2024年の第28回新聞労連ジャーナリズム大賞で優秀賞に選ばれた「自衛隊南西シフトを追う」の一連の記事です。
連載は2023年1月からスタート（連載記事の肩書きなどは公開時点のもの）。
冒頭の企画紹介では、
＜2010年の防衛大綱で方向性が示された自衛隊の「南西シフト（重視）」政策の下、防衛省は奄美、沖縄への部隊新編、移駐を加速度的に進めてきた。与那国、宮古島に続き、今年は石垣駐屯地が開設される。22年末には戦後日本の安全保障政策の大転換となる安保関連3文書が閣議決定され、南西諸島の一層の軍備強化が打ち出された。南西シフトの全容と狙い、住民生活への影響など防衛力強化の実像に迫る＞
と記しました。全31回。
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2803630.html
「南西シフト」の名の下に脅威が喧伝され、日常の暮らしと隣り合わせに取り囲むように非日常の基地建設が進んでいます。
それは沖縄県だけにとどまりません。連載では、「南西」である鹿児島県奄美諸島などで起きていることも克明に伝えています。
果たしてどれだけの国民が、いま沖縄・南西諸島一帯で進んでいる状況を知っているでしょうか。
連載1回目は、日本最西端の与那国島に陸上自衛隊が最新鋭の16式機動戦闘車（MCV)を降ろすシーンから始まります。住民の生活道を、105ミリ砲を積んだMCVが通り抜けていきます。「要塞化する」島の現状を島民はどう見ているのか、紹介しています。
与那国島だけではなく、沖縄島にも広がる訓練場の建設計画などを細かく追っていきます。地元の声を聞いていくと、基地整備前に聞いて想定していた部隊の種類や装備の規模を超えた配備の実態に戸惑う島民・住民の姿が浮かび上がってきます。それでも十分な説明がなされない沖縄防衛局。この国は誰を向いて「安全保障」を考えているのでしょうか―。
自衛隊の南西諸島への増強だけでなく、米軍の活動も拡大していく様も浮かび上がってきます。
さらに取材班は台湾にも飛びます。「台湾有事」とかまびすしいですが、実際に台湾に住む人たちはどう感じているのでしょうか。冷静に状況を捉え直してみると見えてくるものとは。
詳しくは連載でご覧ください。
※連載は2023年1月からスタート。連載記事の肩書きなどは公開時点のもの。
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