【経済安全保障時代の経営課題シリーズセミナー（第2回）】KPMGと長島・大野・常松法律事務所との協働により、中国ビジネスにおける地政学情勢やリスク対応について解説します。

多くの日本企業にとって中国ビジネスは、調達・製造・販売など多方面で重要性を有する一方で、米中間の輸出規制強化の応酬や周辺地域での地政学リスクの高まりなどにより、難しい舵取りを迫られています。

本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第2回では、中国ビジネスにおける地政学情勢やリスク対応について法的論点を踏まえながら、中国事業におけるグループガバナンス体制の在り方や企業動向について、講演と対談形式で解説します。

【開催概要】

配信方法：オンデマンド配信

公開期間：2024年2月20日（火）～2024年12月31日（火）

視聴時間：約95分

受講料：無料

対象：経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方

※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

主催：長島・大野・常松法律事務所、KPMGコンサルティング

【プログラム】

  • 第２回：地政学情勢・リスクと中国ビジネス（約95分）

講師：

長島・大野・常松法律事務所　弁護士 若江 悠　氏、弁護士 大沼 真　氏、弁護士 鹿 はせる　氏

KPMGコンサルティング　執行役員　パートナー　足立 桂輔、シニアエキスパート　恩田 達紀

  • 講演パート（80分）

ロシア・ウクライナ情勢や企業の対応事例を紹介し、平時・有事におけるリスク管理上の留意点について、法的観点を交えて解説します。また、中国ビジネスに関して、地政学情勢を含むさまざまなリスクを踏まえながら、中国事業に関するガバナンス体制の構築に向けた課題や実務上の対応ポイントについて解説します。

  • 対談パート（15分）

米中間で規制強化の応酬が続くなか、中国ビジネスに対して日本企業はどのように向き合うべきかについて対談形式で解説します。また、中国事業の再編・ガバナンスの在り方に関して、ロシア・ウクライナ情勢と企業動向を踏まえて解説します。

【お申し込み方法】

以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。

https://c.m.kpmg.or.jp/l/936233/2024-02-14/h6my1

KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

配信元企業：KPMGコンサルティング株式会社

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