国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日2月21日、ふるさと納税を通じて令和6年能登半島地震で被害を受けた北陸地域を応援する特集ページ「あなたのエールを北陸に」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/featuring_hokuriku )を公開します。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1か月以上経過した現在でも、能登半島を中心とする一部地域では、土砂崩れなどで立ち入りが困難な場所や、建物が甚大な被害を受けるなど、早期の復旧が見通せない状況です。一方で、能登半島地震で被災した事業者を対象に、設備や施設などの復旧や売上の減少に伴う資金繰りに関する事業者支援が始まるなど、復旧・復興に向けた動きが始まっています。

ふるさとチョイスでは、1月2日より災害支援の寄付受付を開始し、合計1,818,580,204円（2月21日現在）の寄付を集め、ふるさと納税を通じて被災した自治体に支援を続けています。また、災害支援で集めた寄付金額1,818,580,204円のうち、約8割となる1,428,080,437円（2月21日現在）が代理寄付で集まっています。能登半島地震における代理寄付受付金額はふるさとチョイスが2016年に代理寄付の仕組みを提供してから過去最大規模となっています。

今回、北陸支援特集ページ「あなたのエールを北陸に」を通じて、被災自治体に寄付金を届けるだけでなく、北陸の特産品をお礼の品として受け取ることや地域生産者への支援につなげること、ふるさと納税を通じて北陸観光産業の復興を応援することで地場産業の活性化を促し、被災地支援につなげます。

トラストバンクは今後も、日本各地のその土地ならではの魅力ある品を発掘・発信することはもちろん、災害などにより被災した地域の品との出逢いを創出することで、被災地支援につなげるとともに、寄付者が地域の事業者や生産者を支援・応援できる企画やプロジェクトを積極的に展開してまいります。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

配信元企業：株式会社トラストバンク

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