神奈川県小田原市（市長：守屋 輝彦）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年2月22日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小田原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
■背景・経緯
小田原市では、大型ごみとして排出された家具の中から、まだ活用できるものを選別し販売するリユースフェアの開催など、リユース促進に向けた取組を行なっておりました。しかしながら、リユース品の保管場所確保や修繕する職員の人手を確保することが難しく、現在では実施できずにおり、市では、リユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが小田原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■小田原市の課題と「おいくら」による解決策
小田原市では、大型ごみの戸別収集を行なっておりますが、原則、自力で不要品を運び出す必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品は、市内の指定引取場所に直接搬入するか、収集運搬業者への収集依頼をする必要がありました。市民からは、「年末年始などの時期には、大型ごみの予約から収集まで時間がかかる」・「家電リサイクル法対象製品は、業者に支払う運搬料もかかるし、リサイクル料金が高い」などといった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、小田原市の費用負担もありません。
■今後について
2月22日（木）11時（公開時間が前後する可能性があります）より、小田原市ホームページ内（https://www.city.odawara.kanagawa.jp/faq/p06649.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。小田原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
小田原市は、神奈川県の南西部に位置し、北西部を丹沢・箱根山系、南部を相模湾に囲まれた足柄平野の中心都市です。市内には18の鉄道駅があり、交通の至便性に優れている他、東海道新幹線や小田急ロマンスカーの発着駅があり、都心へのアクセスも良好です。戦国時代には後北条氏の「城下町」として発展し、江戸時代には東海道屈指の「宿場町」として栄え、明治期には政財界人や文化人たちの「別荘・居住地」として愛されてきました。緑豊かな山・清らかな川・雄大な海・肥沃な平野と温暖な気候や、多くの先人によって築かれた長い歴史と伝統・文化により、今も、より良いまちづくりのためにさまざまな取組が進められています。
人口：186,326人（男90,015人、女96,311人） （2024年1月1日）
世帯数：84,725世帯（2024年1月1日）
面積：113.60平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.odawara.kanagawa.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。小田原市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で105にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
配信元企業：株式会社マーケットエンタープライズ
コメント