法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A 第2版』を、2024年2月22日に発刊しました。
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令和3年のプロバイダ責任制限法の改正により、被害者側からの過剰請求を要因とする新たなトラブル事例が発生しております。また、近年の裁判例では発信者情報開示請求が認容されやすく、賠償金相場も上昇している傾向がございます。
これにより、過剰請求への対応や和解交渉時など、被害者側・加害者側双方の弁護側の採り得る手段も変化しております。
実例を豊富に盛り込んで解説したこの1冊で、被害回復のためのノウハウをアップデートしましょう！
【本書の特長】
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インターネット上での権利侵害における削除請求・発信者情報開示請求後の対応について、被害回復手段、賠償請求のコツ、当事者の属性に応じた配慮等のノウハウがQ&A形式でわかる！
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令和3年改正プロバイダ責任制限法や、近年の重要裁判例を織り込み解説！
【収録Q&Aの一部を特別公開！】
Q3 なぜ受任時の説明、方針選択、賠償請求が重要なのでしょうか。
Q8 賠償金の相場はどのくらいでしょうか。高額になっていると聞きますが……。
Q20 プライバシー侵害の主張を検討すべき場合を教えてください。
Q29 業務妨害事案で注意をすべき点はありますか。
Q32 投稿の掲載場所の確認が重要なのはなぜですか。
Q48 中傷を無視すべき場合も教えてください。
Q59 発信者情報開示請求が認められなかった場合のリスクを教えてください。
Q65 弁護士費用の設定が重要なのはなぜですか。
Q78 発信者からの相談にはどのようなものがありますか。
Q86 真実性が問題になる場合、記載のコツを教えてください。
Q99 裁判外請求から始めるべきなのはなぜですか。
Q105 賠償額の相場はありますか。
Q126 名誉毀損での刑事告訴の実際について教えてください。
Q143 賠償請求訴訟では、どんな証拠を出すべきでしょうか。
Q155 依頼者が事件を秘密にしたいといっていますが、どうしたらよいですか。
Q159 プロバイダの立場で対応をする場合、どのようなことに注意をするべきでしょうか。
Q165 発信者に対応コストを請求することはできないでしょうか。
Q179 発信者情報開示請求の法的手続が社会に与えた影響や、今後の展望について、教えてください。
【目次】
第１章 ネットトラブルの基本
1 本書で取り扱う範囲
2 ネットトラブルの定義
3 被侵害利益別の基本
第２章 相談から受任まで
1 被害者：確認すべきことのリスト
2 削除請求の見通し
3 開示請求の見通しの留意点
4 賠償請求の見通しの留意点
5 発信者（加害者）からの相談
第３章 裁判外請求について
1 裁判外請求をすべきか、すぐに提訴すべきか
2 最初の請求額・期限について
3 交渉について
4 まとめ：裁判外解決が双方の利益になる
第４章 裁判上の請求について
1 裁判上の請求の基本
2 裁判上の主張立証の基本
3 発信者側の反論の基本
4 和解について
5 秘密の保持と記録の閲覧制限について
6 プロバイダの立場での対応について
7 プロバイダと不服申立てと発信者の関与
第５章 まとめ
1 被害者・発信者の受任と交渉上の注意点のまとめ
2 提言
【商品の概要】
『インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後”の法的対応Q&A 第２版』
著：弁護士 深澤諭史
定価：3,850円(本体：3,500円+税10％)
ページ数：352頁
版型：A5判
配信元企業：第一法規株式会社
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