このたびの令和6年能半島地震で被災されたすべての方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
株式会社AQ Group（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）は、令和6年能登半島地震による被災者の支援および、被災地の復興に役立てていただくため、下記の活動を行ってまいります。
能登半島地震支援活動の取り組み
AQ Groupは能登半島地震復興支援活動として、長きにわたる仕事を通じて交流のある輪島塗の伝統が失われてはならないという観点から、2024年1月に石川県輪島市への義援金300万円の寄付を実施しました。また、29年続く災害支援の輪として、全国の工務店や取引業者が賛同して活動している「全国民間扶助ネットワーク」を通じて、被災地へブルーシートやポリタンク、使い捨てカイロ等の物資提供をいたしました。
さらに、全国の住宅展示場に募金箱の設置、社員や取引業者への義援金募集を行い、200万円を超える義援金が集まりました。募金は日本赤十字社石川支部などを通じ、被害に遭われた方々へ寄付いたします。
追加支援の実施 ご契約1件につき１万円を義援金として拠出
今もなお、不安が続く能登半島地震の被災地へ追加の支援活動として、ご契約1件につき１万円を義援金として拠出することといたしました。義援金は日本赤十字社を通じ、被災地の復興支援に役立てていただきます。
内容 ：ご契約1件につき、1万円を義援金として拠出します
対象 ：住宅事業本部、分譲事業本部、AQレジデンス事業部、リフォーム事業部、資産活用事業部、ビルダー事業部、AQ スマートな家事業部
※義援金の拠出は当社が負担いたします。お客様の金銭的な負担は一切ありません。
※リフォーム事業部は、契約金額100万円以上の契約を対象とします。
過去の相互扶助活動ついて
当社はこれまでにESG経営の理念のもと、皆様に安心安全な暮らしを提供するため相互扶助活動を進めてまいりました。自然災害の支援として、2011年 東日本大震災の際には、1棟ご契約につき義援金を拠出する義援金付き注文住宅「OPTIS(オプティス)」の販売や、社員や取引業者からの義援金を募り、日本赤十字社に1500万円の寄付を実施。弊社が主宰していたJAHBnet（ジャーブネット）※1会員を通じて、物資提供や仮設住宅建築で復興支援を実施、大きな被害を受けたJAHBnet（ジャーブネット）※1会員工務店への物資救済支援を行いました。また、2014年広島県大雨災害、2016年熊本地震、2018年7月西日本を中心にした豪雨災害、2019年東北・関東を中心にした台風19号災害の際には、全国の当社モデルハウス等へ募金箱の設置や、社員や取引業者など相互扶助の精神を共にするつながりで義援金を集めました。
2022年のロシアウクライナ侵の際には、ウクライナの危機に関して支援したい気持ちを持ちつつも具体的な方法がわからない取引業者やお施主様など多くの方々がいらっしゃいました。当社とSABM（スマートアライアンスビルダーメンバー）※2は、そんな方々に呼びかけを実施し、総額1264万7015円を子供たちの未来を守るべく支援活動を行う公益財団法人日本ユニセフ協会に支援金として寄付しました。
東日本大震災義援金付き住宅 OPTIS(オプティス)
東日本大震災時に建築した応急仮設住宅
これまでのAQ Group 募金・義援金等実施一覧
AQ Groupは、能登半島地震で被害を受けた方々が一刻でも早く平和な生活を取り戻せることを日々願っております。今後も賛同する皆様と共に支援活動を継続してまいります。
詳細はHP（https://www.aqura.co.jp/bousai-new/）をご確認ください。
※1 JAHBnet（ジャーブネット）：ジャーブネットは全国の工務店・ビルダーなどが加盟する工務店ネットワーク組織。2023年12月解散。
※2 SABM（スマートアライアンスビルダーメンバー）：AQ Groupが設立した、日本一を目指すビルダー集団。
配信元企業：株式会社AQ Group
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