連日、報道されている春闘の結果。賃上げ5%以上の要求に対して、早期解決&満額回答が相次いでいます。サラリーマン、みんな万歳三唱かといえばそうではなく、「賃上げできる会社」と「賃上げできない会社」は、明確に分かれているようです。みていきましょう。

春闘「5%超」賃上げに満額回答も…そもそも「賃上げを予定している企業」はどれほど?

――ホンダ、初回交渉で満額回答。賃上げ率5.6%

――マツダ、満額回答。6.8%相当の年収引き上げ

――ヤマハ発動機、満額回答。賃上げ率約5.1%

――イオンリテール、満額回答。賃上げ率、正社員で6.39%、パート従業員時給7.02%

2024年の春季労使交渉の結果が続々と報道され、物価上昇に苦しむ従業員の生活支援や、人材確保を目的に満額回答による早期決着が相次いでいます。果たして、賃上げの波はほかの企業にも波及するのでしょうか。

株式会社新経営サービスが行った『2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査』によると、「例年よりも高い賃上げを実施済み/実施を決めている」は4.6%、「実施に向けて検討中」は24.2%、「例年通りの賃上げのみ実施」が29.1%、「例年より低い水準」が2.3%、「賃上げを行わない」が8.6%でした。賃上げに前向きな姿勢の企業は28.8%に留まる一方で、例年通り、またはそれ以下の企業が40%に達しています。

規模別にみると、「従業員50名未満」の企業では「例年通りの賃上げ」が36.4%、「例年より低い水準」が1.5%、「賃上げは行わない」が15.2%。合わせると5割を超えます。

また例年よりも高い賃上げを予定している企業に対し、賃上げ率を聞いたところ、「1~2%未満」が最も多く27.3%。「3~5%未満」が23.9%、「2~3%」が21.6%と続きます。さらに例年よりも高い水準で賃上げを行わない企業に対し、その理由を聞いたところ「今の収益構造では、現状の賃金水準以上にすることができない」という回答が最も多くなっています。

このようにみていくと、連日、賃上げのニュースが報道されているものの、物価上昇分以上の賃上げとなり、「生活が楽になる」と実感できるのは大企業が中心で、中小企業にまでは到達していないことが浮き彫りになっています。

大企業「賃上げ実現」、中小企業「据え置き」で給与格差はどうなる?

そもそも賃上げには、大きく「定期昇給」と「ベースアップ」の2つがあります。定期昇給は、年に1回、2回などと、あらかじめ決まったタイミングで行われる賃上げのこと。一方、ベースアップは、基本給を引き上げることです。定期昇給は従業員の勤続年数や成績などに応じて実施されますが、ベースアップは一律に実施されます。

よく耳にする、賃上げ5%という目標。ここには、定期昇給2%前後という平均値を前提に、ベースアップ分として3%以上が上乗せされるカタチになっています。

仮に今回の春闘で大企業が3%のベースアップを実現したら。

厚生労働省令和4年 賃金構造基本統計調査』によると、大企業(従業員1,000人以上企業、平均年齢42.3歳)の基本給は平均40.5万円、賞与も含めた平均年収は705.4万円です。それに対し、中小企業(従業員30~99人、平均年齢45.4歳)の基本給は平均31.4万円、年収は平均474.6万円です。

基本給3%アップとなったら、基本給は平均41.7万円となり、仮に手当てや賞与を現状と同水準でもらえるとすると、平均年収は724.8万円と、約20万円ほどアップする見込みです。

この賃上げの波に中小企業は乗れないとなると……現状、大企業の給与(年収)は中小企業148.6%ですが、152.7%と4ポイントほど拡大。企業規模による給与格差はますます広がることになります。

働く人の7割は中小企業といわれていますが、連日の賃上げ報道に対しては多くが蚊帳の外。「それって大企業の話ですよね」と、ふふ、と笑うほど、中小企業のサラリーマンは諦めの境地にいます。

経営体力で劣る中小企業において、賃上げ負担は非常に重いというのが現状。まずは取引先となる大企業で価格転嫁が進み中小企業へと波及すること、さらに中小企業においても生産性の向上による経営体力の強化が欠かせません。

中小企業まで賃上げの波が到達し「物価高もなんのその」といえるようになるまでは、まだ時間がかかりそうです。

[参考資料]

株式会社新経営サービス『2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査』

厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』