新型コロナウイルス感染拡大からようやく訪日外国人が戻りつつあり、訪日外国人客数が2,000万人を突破している現在、(2023年12月20日、JNTO)訪日外国人が国内を旅行する際に言語および情報が不足していることから、満足な旅行ができないことが想定されています。一方で訪日外国人とコミュニケーションしたい、地域のことを知ってほしい、言語の壁がなければ支援したいという地域住民の声もあることから、両者をつなぐための実証実験を開始することにいたしました。
上越市を「自国に居るように楽しんでもらう」ために、「カルチャー、言語の壁」等を問わない「カルチャープラットフォーム」を提供することにより、円滑な「情報発信・双方コミュニケーション」体制の構築を目指します。実証実験には新潟県上越市(市長 中川 幹太)と公益社団法人上越観光コンベンション協会(会長 山田 知治)が協力し、実施します。また、本年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとする自然災害からの避難において、被災していない地域からの言語支援により、円滑な外国人の避難を実現する点でも効果があるものと考えております。

新潟県上越市における訪日外国人に向けた支援サービスの実証実験開始  

2024年 2月 26日

合同会社YUI

新潟県上越市、公益社団法人上越観光コンベンション協会

本日(2024年2月26日)から新潟県上越市内全域をベースに、ベンチャー企業YUIが開発したアプリケーション「Let me KNOW! (R) Travel」を通じて訪日外国人向けの支援および相互のコミュニケーションを円滑に進めるための実証実験を行います。 

実証実験には新潟県上越市(市長 中川 幹太、以下 上越市)と公益社団法人上越観光コンベンション協会(会長 山田 知治、以下、上越観光コンベンション協会)が協力し、実施します。

1. 実証実験の概要および目的 実証実験期間

2024年2月26日(月)~2024年5月末日(予定)

・実証実験にて使用するアプリケーション

Let me KNOW! (R) Travel(訪日外国人向けの支援アプリケーション、以下本アプリ)

「訪日外国人の困りごと」x「語学できる人/助けたい人」をつなぐことで「異文化コミュニケーションのハードル」を下げ観光客(リピーター)を増やすアプリ(サービス)

https://www.yuinext.co.jp/letmeknowtravel/

2. 背景

2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大からようやく訪日外国人が戻りつつあり、訪日外国人客数が2,000万人を突破している現在、(2023年12月20日、JNTO)訪日外国人が国内を旅行する際に言語および情報が不足していることから、満足な旅行ができないことが想定されています。

一方で訪日外国人とコミュニケーションしたい、地域のことを知ってほしい、言語の壁がなければ支援したいという地域住民の声もあることから、両者をつなぐための実証実験を開始することにいたしました。

上越市を「自国に居るように楽しんでもらう」ために、「カルチャー、言語の壁」等を問わない「カルチャープラットフォーム」を提供することにより、円滑な「情報発信・双方コミュニケーション」体制の構築を目指します。

また、本年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとする自然災害からの避難において、被災していない地域からの言語支援により、円滑な外国人の避難を実現する点でも効果があるものと考えております。

3. 今後の展開

合同会社YUIは実証実験の結果をもとに、上越市および周辺地域での本格サービスの提供を検討します。より広域でのサービス提供をすることで新潟地域を訪れる訪日外国人の増加および再訪問を目指します。

YUIは本アプリを通じて得た知見をもとにアプリの機能追加・サービスの拡充を目指し、より多様な訪日外国人と日本人をつなぐためのサービスを提供します。

今後もYUIは訪日外国人に対する各種サービスの提供について、上越市、上越観光コンベンション協会に継続的に協力を依頼し、官民共創による地域課題の解決・活性化に取り組んでまいります。

≪YUIについて≫

合同会社YUIは多くの人を「結ぶ」ことで新たな発見・楽しみ・幸せが増えることをより多くの人に体感してもらうことをvisionとして2022年10月に設立したベンチャー企業です。vision達成のためのmissionとして人/文化/習慣/距離および心を「結ぶ」 ためのアイデア・サービスを提供します。

https://www.yuinext.co.jp/

4. 本事業に関するお問い合わせ先

合同会社YUI 大関

 TEL:050-3575-2608  メール:info@yuinext.co.jp

配信元企業:合同会社YUI

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ