左上から：Startale Labs（Astar Foundation）/ AzukiCommunity / Backpack / Fracton Ventures / KIZUNA HUB / Oasys
2024年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤本真衣、以下 グラコネ）は、日本に拠点のあるブロックチェーンプロジェクト5団体と連携した「令和６年能登半島地震」への暗号資産による寄付金募集を実施し、寄付総額が約2,000万円になったことをお知らせします。寄付金は順次、KIZUNA HUBによるコーディネートを通じて慈善団体等への寄贈を行っています。国内・海外からの皆様の温かいご支援に厚く御礼申し上げます。
各プロジェクトにおける寄付概要（順不同）
※1）NFT（Non-Fungible Token）：ブロックチェーン上で流通させる代替のできない固有の価値を持つデジタルトークン
※2）米ドル連動型のステーブルコイン
暗号資産での寄付金を募集した背景
2024年1月に、ビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）が米国で初めて承認されるなど、世界での暗号資産（仮想通貨）の存在感が高まっています。世界中にユーザーを持つ暗号資産での寄付金募集には、海外送金手数料が既存の金融機関に比べてはるかに安いことや、日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付ができるという大きな強みがあります。また、暗号資産の基盤を担うブロックチェーンには取引の透明性が担保される特長があり、集まった寄付金が適正に取り扱われていることなどを辿ることが可能です。
このような特長を活かし、被災地のために自分たちができる支援をしたいという思いから、各プロジェクトにて震災発生直後より寄付金募集を開始しました。寄付金活用にあたっては、運営する暗号資産寄付プラットフォームを通じて「平成29年7月九州北部豪雨」やコロナ禍における寄付実績を持つグラコネから知見を提供するなどのサポートを行い、各々適切な寄付先を選定しました。寄付金は日本円に転換され、手数料等を除き全額寄付されます。
海外からの支援獲得状況について
寄付の手段として国境に縛られない暗号資産やトークンで受け入れることで、寄付額の多くを海外から集めることに成功しました。特にAzukiJapanコミュニティでは、被災地支援に向けたNFTアートのチャリティーセールを行ったところ、購入者のほぼ全員が海外ユーザーとなりました。NFTアートの活用でも、ボーダレスな支援を集める可能性が示せたと考えています。
各プロジェクトからのコメント
Astar Foundation/Startale Labs ファウンダー 渡辺 創太
令和６年能登半島地震により被災された方々に、心からのお見舞い申し上げます。我々Astar Foundation/Startale Labsは、世界中にユーザーベースを持ち、またweb3の浸透を目指す組織として、ブロックチェーン技術を用いて社会貢献に取り組むことに強い使命を感じております。本支援活動では、法定通貨と比べて送金手数料が安価であることや口座（ウォレット）の開設が容易であることのメリットを生かし、日本に限らず世界中の人々が支援活動に参加しやすい環境を提供できたと思っております。
被災された皆様にとって、本支援活動が少しでも力になればこれ以上の喜びはありません。そして、このようなブロックチェーン業界全体の取り組みが、技術を通じた社会貢献の可能性を切り開く一助になれば幸いです。
AzukiCommunity 担当者 Yuka Kamogawa
海外NFTプロジェクトであるAzukiのファンアートを通して、国境を超えた多くの方々から被災地へのご支援と温かいお言葉を受け取りました。NFTは世界をつなぐ力であることを実感しました。
Backpack 担当者 Tristan Yver
私たちは昨年より活動拠点を日本に移し、この度弊社初の寄付金募集活動を実施しました。その結果、Solanaエコシステム内の多くの方々より支援を頂けました。高品質なプロダクトを世界に発信し続ける日本だからこそ、我々もその発信源の一つになり、日本がアジアのWeb3の中心地になることを願い、貢献して参ります。
Fracton Ventures 担当者 鈴木
まず令和６年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社Fracton Venturesとしましても、報道されている状況を目にし、何か我々なりのことができないものかと社内で議論を重ね、ガス代と呼ばれるネットワーク手数料が特に安い、Layer2のネットワークを中心に寄付を募らせていただきました。また、役割分担の観点からも、各他の日系事業者の皆様と共に連携し、迅速にこのような活動を行えたこと、改めて感謝を申し上げます。
今回改めて暗号資産による寄付の課題も多く見えたのも事実で、このような観点を今後また議論していきたいと思っております。
最後に。今回被害を受けた皆様の一日でも早い復興をお祈りしております。
Oasys Director 森山 大器
この度の令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
Oasysは、日本発ブロックチェーンプロジェクトとしていち早く被災地支援に貢献できればと考え、基軸通貨のOAS（オアス）に加えETH（イーサ）とBTC（ビットコイン）での募金を行いました。結果として、海外の方々からも募金に参加した旨の報告を多くいただき、居住地や属性、銀行口座の有無に関わらず、国境を越える送金が容易、かつ、即時に行えるブロックチェーンならではの技術が活かされたと実感しております。
私たちは今後とも、ゲーム・エンタメの力を通じてブロックチェーンが社会にもたらす可能性を模索してまいります。
KIZUNA HUB 代表 藤本真衣
令和６年能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。暗号資産には、未だに投機的な印象を持つ方も少なくないかもしれません。しかし、海外送金手数料が従来の金融機関よりも格段に安価であり、また日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付を行える点などは、国境を越えた送金や支援に非常に有用です。
弊団体ではこれまでにkizunaを通じて、暗号資産を用いた寄付活動を行ってまいりましたが、年々、様々な活用事例が増えてきていることを大変嬉しく思います。今後もこのような目的での活用がますます広がることを願っております。
今回の共同アナウンスのように、ブロックチェーン業界の良さは、時にはライバルにもなるべき立場同士も、1つの目的の為にお互いに連携し、協力し合う姿勢も持ち合わせているところだと感じています。今後も業界全体でブロックチェーンの健全な発展に貢献していければと思います。
最後に、まだまだ復旧活動などで大変だとは思いますが、少しでも早い復興を心から願っています。
「KIZUNA HUB」について KIZUNAは、2017年に暗号資産による寄付を募るプラットフォームとして設立されました。その後、2020年にブロックチェーンを使って社会を変えたいと」願う人々や組織をつなぐKIZUNA HUBへと進化を遂げています。SDGs×ブロックチェーンに関する話題は増えていますが、そのテーマにおけるブロックチェーンの活用法や具体的な実例は、まだ社会全体に拡がっていません。未来を変える絆を築く支援をしていくために、KIZUNA HUBでは、今までの活動で培ってきたノウハウやNPO等の慈善団体とのリレーションから、ブロックチェーンを使った寄付の事例紹介は支援先のコーディネートなどに注力しています。また、SDGs×ブロックチェーンの実例を作りたいと考える企業やプロジェクトと、社会を変えたいと願う人々をつなぐことにも取り組んでいます。 株式会社グラコネ 代表取締役 / KIZUNA HUB 代表 藤本真衣について 藤本真衣は、2011年より国内外でビットコインの普及に邁進し、2014年に海外クリプト企業へのコンサルティングやアドバイザー業務を行う株式会社グラコネを設立しました。2017年には暗号資産寄付プラットフォームKIZUNAを立ち上げ、2020年よりKIZUNA Instituteにてブロックチェーンをインフラとしたソーシャルグッドの事例を紹介するメディアを運営するなど、暗号資産・ブロックチェーンのソーシャルグッドへの活用・啓蒙にも力を入れています。
これまで実施してきた主なソーシャルグッドの取り組みは以下のとおりです。
2017年：平成29年7月九州北部豪雨支援を実施。Binanceと連携し、暗号資産で集められた約1億円の寄付金を現地に届けるコーディネートを行う
2020年：BinanceCharity財団とコラボレーションし、コロナ禍の医療支援を実施。
日本円にして約855万円分の暗号資産での寄付を集め、医療機関や福祉施設等にマスク・医療ガウンを寄付
2021年：世界的にも有名なアーティストであるKevin Abosch氏やライゾマティクスの真鍋大度氏とのコラボレーションによる、kizuna NFTチャリティープロジェクトを実施。
落札されたNFTから約300万円の追加寄付を行う
会社HP URL https://gracone.co.jp
Kizuna Institute https://kizuna.institute/ (ブロックチェーン・ソーシャルグッド事例紹介サイト)
配信元企業：株式会社グラコネ
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