EV計画を後退、需要鈍化で 環境規制やコスト面の課題は
ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツAGは、2030年までに新車販売をすべてEV（電気自動車）するという計画を変更した。需要の変化に対応するため、「2030年代まで」内燃エンジン車の販売を継続するという。
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メルセデス・ベンツは2021年に、2030年までに「市場環境が許す限り」ラインナップをすべて電動化する計画を発表した。同時期に内燃エンジン車を廃止する予定だったが、その寿命を延長することになった。
同社のオラ・ケレニウスCEOは2月22日に行われた決算説明会で、「市場に製品を押し付けることで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」と語った。
また、2025年までに新車販売台数の50％をEVかPHEV（プラグインハイブリッド車）にするという計画も後退させ、「2020年代後半」には「最大50％」を目指すとした。
米金融グループのジェフリーズ社のアナリスト、フィリップ・フーショワ氏はこの決定について、「特に北米での導入の道のりが険しいことを考えると、現実的なものに見える」と述べている。
メルセデス・ベンツはEV需要の鈍化に見舞われており、2024年の販売台数に占める割合は19～21％で横ばいになると予測している。昨年は20％で、前年の16％から増加した。
ケレニウスCEOは「モビリティの背後にあるエネルギーインフラ全体を変えることは、非常に大きな課題です。この転換期には山も谷もあることを認識しなければなりません」と語り、新型のエンジン車の開発を続ける方針を示した
例えば、新型Eクラスに採用されているMRA2（モジュラー・リアドライブ・アーキテクチャー）プラットフォームは、改良を重ねれば2030年代まで利用できるという。
メルセデス・ベンツはまた、エンジン開発で提携する中国の吉利汽車（ジーリー）とともにハイブリッドに特化した4気筒エンジンを新規開発しており、2026年に発売予定だ。欧州の次期排ガス規制「ユーロ7」に対応する。
「さまざまなパワートレインのラインナップを揃え、（内燃エンジン車を）生産し続けるためのインフラはあります。2027年に登場するまったく新しいラインナップとともに、2030年代を迎えることができそうです」
しかし、フーショワ氏は、EVと内燃エンジン車の並行販売を続けることで「オペレーション上の複雑さが増す」と指摘する。同時に管理しなければならないパワートレインとプラットフォームが増え、コスト増につながるためだ。
ケレニウスCEOはEVのコスト削減のため、今後の市販車の一部に安価なリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーを採用することを認めた。
「バッテリーEVの変動費が、これまでの内燃エンジン車を大幅に上回っていることは周知の事実であり、当面はその状態が続くでしょう」
中国メディアの報道によると、BYDからLFPバッテリーを調達する予定だという。
メルセデス・ベンツは、LFPバッテリーの採用、セルとモジュール設計の最適化、サプライヤーとの交渉により、「今後数年間」でバッテリーのコストを30％削減することを目指している。
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