・日本のCIOの33%は、AI関連職の採用の課題を認める
・アジア太平洋地域のCIOの69%は、非パブリッククラウド環境のAIワークロードを選択
・2024年のアジア太平洋地域のAI支出は、前年比45%増の見通し

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田直哉 、以下レノボ）は本日、900人以上のCIO（日本：150人以上）を対象としたアジア太平洋地域のAI採用に関する「CIO Playbook 2024 - It's all about Smarter AI」レポートを発表しました。レノボの委託によりIDCが作成した本レポートによると、アジア太平洋地域の企業によるAI支出が、2024年には前年比で45%増加する計画が明らかになりました。

また、CIOの優先事項は昨年から大幅に入れ替わっており、AIは最上位にランクインしています。注目すべき点として、2023年に最優先事項だった増収・増益は2024年には第3位に下落し、顧客体験と顧客満足は、2つ順位を上げて第2位にランクインしました。このデータは、進化するビジネス環境の中で、最先端のイノベーションや顧客中心のアプローチに対する戦略的なシフトを明確に示すものです。

しかし、AIテクノロジーに関し、ビジネスリーダーとCIOの間では隔たりが見られます。ビジネスリーダーは、顧客体験の強化や成果の向上で生成AIを優先したいと考える一方、CIOはより慎重な楽観的見方をしています。CIOは生成AIを第4位の技術的な優先事項に挙げており、セキュリティ、インフラストラクチャー、人材の考慮事項に対応するAIテクノロジーを優先的に考えています。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社の代表取締役である多田 直哉は、次のように述べています。「AIプレイブックには、お客様からレノボに寄せられている声が反映されています。日本のCIOは最もAIのメリットを確信しています。89%がAIは競争上の優位性をもたらすと確信しており、41%は自社のゲームチェンジャーになると考えています。生成AIや機械学習と、これらに続くディープラーニング・システムへの投資拡大は、業務効率、セキュリティ、意思決定プロセス、顧客体験の向上を目指すお客様のニーズの裏付けとなります。」

生成AI：2024年の日本のCIOの重要トレンド

日本（2%）とオーストラリア／ニュージーランド（ANZ）（2%）の2024年の生成AI投資は、ASEAN+地域（11%）、インド（28%）、韓国（33%）に遅れを取っていますが、日本とANZのそれぞれ79%と77%のCIOは、生成AIへの投資を計画しています。

日本のCIOに対する調査の結果は以下の通りです。

採用の課題：日本のCIOの懸念事項のトップ2は、モデル能力の限界（58%）とセキュリティ（39%）

デプロイメントの課題：日本のCIOにとって重要な弱点は、AIテクノロジーのビジネスケースを明確化する能力（49%）と、AIツールのトレーニング不足（35%）

AIをデータで活用：アジア太平洋地域のCIOの69%は、非パブリッククラウド環境でのAIワークロードを選択

日本のCIOの73%はすでに、セキュリティ・フレームワークの強化でAIを使用

さらに、調査から明らかになった点として、アジア太平洋地域の企業は、AIワークロードのデプロイメントに関し、バランス重視のアプローチを採用する予定です。平均すると、AIワークロードの31%がパブリッククラウドに、28%はプライベートクラウドに、さらに28%はハイブリッドクラウドソリューションにデプロイされることになります。

レノボISGの最高マーケティング責任者であるフリン・マロイは、次のように述べています。「AIワークロードの13%が従来型データセンターに割り当てられている現状は、データ生成元のより近くにAI機能が導入される、エッジコンピューティングの重要性に対する認識の高まりを示しています。」

同時に、日本のCIOの73%はすでにAIを使用してセキュリティ・フレームワークを強化しており、21%が投資を計画しています。

レノボISGのアジア太平洋事業責任者であるスミア・バティアは、次のように述べています。「ポケットからクラウドまでのソリューションと、50社以上のISV（Independent Software Vendor）と165種類以上のAIソリューションのエコシステムを通じ、レノボはあらゆる場面にAIを提供しています。AI分野の専門家チームと、よりスマートなテクノロジーを通じ、レノボは『AI for All』を実現し、顧客体験を変革していきます。」

金融、通信、製造、ヘルスケア、官公庁、小売のCIOによる、2024年のアジア太平洋地域の重要トレンド

日本のインサイト

●日本はアジア太平洋地域でAI支出が最も高い国です。日本では、自動化と効率化、分析、顧客体験などの主要テクノロジーにAIが多大な影響を及ぼしています。

●日本の金融サービス業界（FSI）では、高収入社員の比率が高いことから、雇用保障、スキルの確保、研修の必要性が上位の課題となっています。

●小売業界の場合、日本のCIOはAIを効率性、顧客体験、業務全体の強化に不可欠な要素と考えています。急速に進化する市場において、AIは小売業者の競争力維持に役立つ鍵とみなされています。

エッジの実装がAIを加速、日本のCIOによるエッジ投資は15%増

●エッジ・テクノロジー支出は、日本では前年比15%増、アジア太平洋地域は25%増

●エッジデバイスが大量のリアルタイムデータを生成することで、AIモデルの新たなユースケースが見込まれます。

●そのため、日本のCIOは、リアルタイム分析（57%）とIoTデバイス管理（48%）のユースケースが、AIによる影響を最も受けると考えています。

データ、セキュリティ、スキルは、2024年のAIの重要課題

CIOによると、AIの最も重要な技術的課題は、生成AIが大規模なデータセットに依存していることであり、こうしたリソースは大半の企業で不足しています。ビジネスの課題に関しては、雇用保障と必要なAIスキルの不足が、IT人材にとって最大の懸念事項です。

株式会社AXSEEDの代表取締役社長である森本 茂幸氏は、次のように述べています。「AIによって経理などの労働集約型モデルが自動化を推進し、クラウドで一元管理されるようになると、従業員は自由になった時間にデータ分析などのより貴重な業務を行うことができます。こうして労働集約型AIモデルが進化すると、従業員はルーチンワークではなく、解釈がメインの「データエンジニア」などに移行します。このシフトは、特に人口減少による労働力不足が懸念される日本にとって重要です。結果として、既存社員の新たな領域への育成、海外での知識的費用対効果の高い労働力も選択肢として考慮されるようになり、日本の人材にとって、よりグローバル適性（英語力は必須）のある人材の重要性が高まっています。」

企業がAIジャーニーを継続させる上でDataOps（75%）、SecOps、DevOps（75%）など、最も募集の多い運用関連のAI職は、引き続き応募しやすく、重要な役割であるため、主要な入り口となっています。しかし、アジア太平洋地域の企業の45%と日本企業の33%は、AI関連職の採用に悪戦苦闘しており、その割合は通常の採用業務の2倍を上回ります。結果、企業は社内ソリューションへの転換を強いられており、既存従業員のスキルアップの重要性が浮き彫りになっています。

調査概要

レノボの委託を受け、IDCが実施した「CIO Playbook 2024 - It's all about Smarter AI」調査は、2023年7月～2023年10月にかけて、インド、韓国、日本、ASEAN+（シンガポール、香港、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア）、ANZ（オーストラリア、ニュージーランド）からなるアジア太平洋地域の12市場のITおよびビジネスの意思決定者（ITBDM）900人以上を対象とした調査に基づきます。対象者の業種は、金融、製造、小売、通信、ヘルスケア、官公庁と多岐にわたります。レノボの「AI for All」ビジョンに基づき、今回のアジア太平洋地域の調査では、2024年のCIOによるAI採用の課題、機会、優先事項に注目しています。

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レノボは、売上高620億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の217位にランクされています。世界中で7万7000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を基に、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった「New　IT」技術（クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス）の発展を促進する新たな成長分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人にとってより包括的で信頼できるスマートな未来を築きます。レノボは香港証券取引所にレノボ・グループ・リミテッド（HKSE：992／ADR：LNVGY）として上場しています。

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配信元企業：レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社

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