防災食（非常食）の備蓄率 54.6％
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ https://midori-anzen.com/ ）は、家庭の防災対策状況を調査するため、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2024年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施いたしました。
【結果概要】
■防災食（非常食）の備蓄率は54.6％（昨年の59.9％から5.3ポイント減少）
「全く備えていない」は39.7％
地方別備蓄率は関東地方が最多の75.0％、最も低いのは中国地方で41.0％
■防災食（非常食）を備えられていない最も大きな理由、最多は「お金がかかるから」21.8％
■食べた分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」の実施率20.1％（昨年から1.9ポイント減少）
■ハザードマップで居住エリアの災害リスクを確認している 44.1％
実際に避難ルートや避難場所を現場確認しているのは11.8％にとどまる
■近年課題の「冬の寒さへの防災対策」61.6％ができていないと回答
■忘れがちな「簡易トイレ」備蓄率は26.2%にとどまる
防災食（非常食）の備蓄率は54.6％、昨年より5.3ポイント減少
防災食（非常食）の備蓄率は54.6％
災害対策のための防災食（非常食）を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した方は12.0%、「家族全員が1～2日対応できる量を備えている」と回答した方は26.0%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した方が16.6%と、防災食（非常食）を少しでも備蓄している方は合わせて54.6％となり、防災食（非常食）の備蓄率は昨年と比べて5.3ポイント減少し、頭打ちとなりました。
また「以前備えていたが、現在は備えていない」と回答した方は12.8%、「防災食（非常食）を備えたことはない」が26.9%と、合わせて39.7%の家庭が自宅に防災食（非常食）を全く備えていないと回答しており、昨年の35.7％よりも4ポイント増加し、課題が残る結果となりました。
地域別備蓄率は関東地方が最多の75.0％、中国地方が最も低く41.0%
地域別備蓄率
地域別備蓄率
防災食（非常食）の備蓄率を地域別で比較し、少しでも備えていると回答した方を合わせると、関東地方が75.0％と昨年に引き続き最も高い結果となり、中国地方で41.0％と最も低い結果となりました。
防災食（非常食）を備えていない最大の理由「お金がかかる」が初の単独首位に
防災食（非常食）を自宅に備えていないと回答した317名に、その最も大きな理由を聞いたところ、最も多かったのは「お金がかかる（21.8％）」という回答で、初の単独首位となりました。次いで「備えたいがつい忘れてしまう（20.2％）」、「何を備えてよいか分からない（19.9％）」と続きました。
また「味が美味しくない」という回答も、昨年の4.5％から1.8ポイント上がり6.3％となり、2018年調査時の1.6％から上昇傾向にあることが見て取れます。
「ローリングストックの実施率」は20.1％
ローリングストックの実施率は20.1％
防災食（非常食）を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法である「ローリングストック」を知っているかを聞いたところ、「知っており現在実施している」と回答した方は昨年から1.9ポイント減少の20.1％でした。
持ち出し可能な「防災バッグ」42.4％が準備済み
持ち出し可能な防災バッグ備蓄率は42.4％
災害が発生し避難が必要になった際に、避難用の持ち出しバッグなどといった、すぐに持ち出せる避難グッズを用意しているかを聞いたところ、「十分に用意している」と回答した方は9.2％で、「ある程度用意している」と回答した方が33.2％と、合わせると過去最多となる42.4％の方が用意していることが分かりました。
一方で「ほとんど用意していない」と回答した方は25.8％で、「全く用意していない」と回答した31.8％と合わせると57.6％と、半数以上の家庭で持ち出し用防災バッグが用意できていない状況が続いています。
ハザードマップなどで居住エリアの災害リスクを把握 44.1％
ハザードマップで災害リスク把握 44.1％
国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」などで自身の居住エリアの災害リスクを把握しているか聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の44.1％で、昨年の43.8％から0.3ポイント上昇し、過去最多となりました。一方で実際に、避難場所や避難ルートを確認していると回答した方はわずか11.8％にとどまりました。
寒さへの防災対策、61.6％が未対応。簡易トイレの備蓄は26.2％にとどまる
寒さへの防災対策、61.6％が未対応。簡易トイレ備蓄率は26.2％
能登半島地震でも低体温症などが問題となりましたが、近年冬の寒さに対応するための防災対策が重要視されています。そこで寒さなどに対応するための「冬の防災対策」ができているかを聞いたところ、「十分にできていると思う」が7.8%で、「どちらかというとできていると思う」が30.6%となりました。「どちらかというとできていないと思う」は36.0％で、「全くできていない」の25.6％を合わせると61.6％の方が十分にできていない状況が明らかになりました。
実際に防寒対策として「保温・断熱シート」を備えていると回答した方は22.6％にとどまるなど、つい忘れてしまいがちな冬の寒さ対策も重要な課題として残る結果となりました。また、備えを忘れがちな「簡易トイレ」の備蓄率は昨年の26.6％から0.4ポイント下がり26.2%にとどまりました。
【調査結果のまとめ】
2024年1月に発生した能登半島地震を受け、防災と備えの重要性が改めてクローズアップされました。しかし、最新の調査結果によると、子どものいる家庭の防災食（非常食）備蓄率は昨年の調査から5.3ポイント減少し、54.6％となり、頭打ちの状況が見られます。防災食を備えていない最大の理由として、昨年は保管スペースの問題も多かったのに対し、今年は「お金がかかる」という回答が21.8％で単独首位となりました。これは、近年の円安・物価上昇といった経済の影響による家計の圧迫が背景にあるとも考えられます。また、味が美味しくないからという理由も、2018年の調査開始以降上昇傾向が続いています。
防災食（非常食）を食べた分だけ買い足し、常に新しい食料を備蓄しておく「ローリングストック」の実施率は1.9ポイント減少の20.1％となりました。一方、すぐに持ち出せる防災バッグの備蓄率は若干上昇し、42.4％が備えていると回答しました。また、居住エリアの災害リスクを把握している方は44.1％と過去最多となりましたが、避難場所や避難ルートを実際に確認している方はわずか11.8％にとどまりました。能登半島地震でも問題となったトイレ対策に関しては、簡易トイレの備えが26.2%にとどまるなど、備蓄率はいまだ低い状態が続いています。
今回の調査では、家庭の防災対策として家計やコストの問題が大きな課題として浮き彫りとなりました。経済的要因が防災に影響する“防災格差”のような課題も懸念されますが、ローリングストックとして防災食（非常食）を日常食として活用することで、家計の圧迫やスペースの問題を回避できる可能性があります。特に近年の防災食は味の向上も顕著で、日常的に楽しむことができる品質の製品も増えています。また、スペースの問題に関しては、限られたスペースでも効率的に保管できる折り畳み式防災ヘルメットなど、コンパクトに収納できる防災用品の導入を推奨しています。
地震などのリスクに備えるには、日頃の防災意識を高めるとともに、家計に負担をかけずにいかに適切な備蓄を実現していくかが、今後より重要となってくるのではないでしょうか。
＜調査概要＞
有効回答数 子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
（地域別に均等割付：北海道100名／東北地方100名／関東地方100名／中部地方100名／近畿地方100名／中国地方100名／四国地方100名／九州・沖縄地方100名）
※2024年1月に発生した能登半島地震の影響により、被災地域の新潟県、富山県、石川県、福井県は調査対象から除外しています
調査方法 インターネットリサーチ
※近畿地方は7県（三重県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県）、中部地方は5県（山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県）で区分けしています。
※年次比較に使用した過去調査概要
2018年の調査：子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名（8地域別に75名ずつ均等割付）
2020年以降の調査：子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名（8地域別に100名ずつ均等割付）
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
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