株式会社プライムスタイル（本店：東京都世田谷区、代表取締役社長：奥田 聡、以下、プライムスタイル）は、経済産業省がおこなう「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の補助事業として昨年11月より開講していた「データ駆動型経営を実現するためのDX人材育成プログラムの実証研究」の全日程を完了したことをご報告いたします。
■DX人材養成講座とその目的について
企業向けにDXコンサルティングや、データ基盤導入、AIモデル構築支援を行うプライムスタイルは上智大学との共同研究の一環として、昨年、経済産業省による「高等教育機関における共同講座創造支援事業」の補助事業者に採択されております。
本補助事業を通じて、従前のコンサルティングの知見・ノウハウを活かした新たな講座のプログラムとして、「データ駆動型経営を実現するためのDX人材育成プログラムの実証研究」を昨年11月より開講しておりましたが、このたび全７回にわたる講座を完了いたしました。
本講座は、真に有用なDX人材の育成に貢献するべく、DX基盤及び周辺技術に対して「まずは触ってみる」、そしてDX技術に自らの手で触れた経験を基に課題の発見、分析、検証そして応用に至るまでのプロセスを「理論」と「実務」の両面から学べるカリキュラム設計を行いました。
前年度の講座で好評であった実務におけるケース紹介をより発展させたものとして、グループワークによる実在企業ケースに対するDX提案や、データを実際に触るハンズオン研修を取り入れ、マインドセットやプロジェクト推進の実務を疑似体験可能としたことから、全体を通して参加者中心型の実践的な講座を実現することができました。
最終回となる講座第7回では、上智大学内の環境で閲覧ができる「エトワール海渡」または自社データに基づいたータを活用したグループワークを行い、実際のデータに基づいてDXプランを策定し、BI,プロセスマイニング、生成系AIを組み合わせてソリューションを提示（デモ）をする発表が行われました。
■今後のDX人材養成講座について
今回開講した「データ駆動型経営を実現するためのDX人材育成プログラムの実証研究」のコンセプトおよびプログラムが、真に有用なDX人材の育成に貢献することを実証すべく、引き続き受講生へのフォローアップを行いながら成果の確認を続け、理論をブラッシュアップしていく計画でございます。
今後の産業界においてDX推進はすなわち事業変革を担う人材であり、この育成が急務とされていることから、プライムスタイルと上智大学の共同研究による社会実装を加速させ、この講座に大きな意義があることを証明する所存でございます。
■プライムスタイルが提供する研修の内容について（一例）
・DX研修（エグゼクティブ向け）
・DX研修（DX担当、情報システム、マーケティング担当者向け）
・競争優位型事業構築研修
・新規事業構築研修
・社内アクセラレーションプログラム
※その他ご要望に合わせてご提案いたします。詳しくはお問い合わせください
■プライムスタイル 会社概要
プライムグループは、東京に本社を置くプライムスタイルと、その子会社となるベトナム・ホーチミンのPrime-Labo Co., Ltd.の2社から構成される、設立2004年のシステム開発会社です。従来より新規事業開発を中心としたコンサルティング事業を手掛け、システム開発は要件定義や基本設計といった上流領域を中心に大手企業の取引先を多数抱えていましたが、近年はデータ基盤導入やAIモデル構築に事業領域を広げています。
2021年～2022年にかけては、早稲田大学との共催で「DX競争優位実践ラボ」を開催するなど、企業の成功したDX事例を分析し、クライアント企業の事業モデル再構築や顧客価値向上といった課題に向き合ってきました。
詳しくは当社WEBサイトをご確認ください。
【URL】https://primestyle.co.jp/
会社名：株式会社プライムスタイル
所在地：東京都新宿区早稲田鶴巻町5131早稲田大学研究開発センター（121号館）602-A
代表者：代表取締役 奥田 聡
事業内容：
・ビジネスクリエイティブ事業
・データ＆プラットフォーム開発事業
・ソフトウェア開発事業
・HRサービス事業
設立日：2004年7月28日
Webサイト：https://primestyle.co.jp/
■経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業補助金」について
（以下、経済産業省HPからの引用となります）
概要・目的
我が国の企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務です。そのため、本事業では、企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下、共同講座）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成します。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した人材育成の加速化を図ります。
共同講座の概念図
【URL】
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社プライムスタイル 広報担当宛てに下記URLよりお願いします。
【お問い合わせURL】 https://primestyle.co.jp/contact/inquiry/
配信元企業：株式会社プライムスタイル
コメント