東急電鉄株式会社(以下、東急電鉄)は、2024年4月1日(月)から、PASMOSuicaモバイルPASMOモバイルSuicaを含む)※1で東急線をご利用のお客さまに、乗車金額(定期券利用を除く)に対し、一律3%のTOKYU POINT※2を加算する乗車ポイントサービス(以下、本サービス)を開始します。本サービスは、「電車とバスで貯まるTOKYU POINT」※3にご登録いただいたPASMOSuicaモバイルPASMOモバイルSuicaを含む)でご利用が可能です。

TOKYU POINTは、二子玉川ライズ S.C.などの商業施設や東急百貨店、東急ストアなど、東急グループのサービス利用で貯まる共通ポイント制度として、鉄道事業者の中でも早期に導入しており、現在約243万人のお客さまにご加入いただき、支持されています。すでに、東急線PASMO定期券ご購入の際や、オートチャージサービスをご利用する際など、鉄道の利用でTOKYU POINTが貯まるサービスを提供していますが、今般、PASMOSuicaによる日々の東急線のご利用(定期券利用を除く)でTOKYU POINTが貯まる本サービスを開始することで、さらに多くのお客さまに便利におトクに沿線の生活を楽しんでいただくことを目指します。

また東急株式会社では、郊外に暮らし鉄道を利用して都心で勤務する従来の「機能分担型の都市構造」から、「職住遊」といった人の生活要素を街の特性に応じて充足させ、域内移動需要の創出とリアル+デジタルの融合による、次世代の「自律分散型の都市構造」への進化が必要と考えています。実現に向け、すでに東急電鉄とは「東急線アプリ」やデジタルチケットサービス「Q SKIP」などを展開し、沿線内をより人々が行き交い、リアルとデジタルが結びつく取り組みを実施していますが、本サービスの開始は、鉄道を基軸としたお客さま接点を広げることにつながるため、「移動」と沿線でのさまざまな活動を掛け合わせたグループ横断での体験価値向上に向けた重要なステップとなります。

本サービスによって、移動で貯まったポイントを目的地でご利用いただく体験をより多くのお客さまに体感いただくことから始め、今後は、地域資源を生かした新たな企画乗車券の開発など、地域経済への貢献や多面的な体験価値の向上に取り組み、持続可能なまちづくりに挑戦し続けます。

詳細は別紙のとおりです。

※1 PASMOモバイルPASMOは、株式会社パスモの登録商標です。

SuicaモバイルSuicaは、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

JR東日本 Suica利用承認第89号】

当該承認は、東日本旅客鉄道株式会社が本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。

東日本旅客鉄道株式会社の都合により、予告なくSuicaカードが交換されることがあります。

※2 TOKYU POINTは、東急カード株式会社が発行するクレジットカード「TOKYU CARD」と東急株式会社が発行する共通ポイントカード 「TOKYU POINT CARD」および東急株式会社が提携するクレジットカードに加算されるポイントサービスです。

※3 本サービスのご利用には「電車とバスで貯まるTOKYU POINT」への登録が必要です。

「電車とバスで貯まるTOKYU POINT」サイトURL:https://www.topcard.co.jp/point/save/railway2/index.html


【別 紙】





https://www.topcard.co.jp/point/save/railway2/index.html


https://www.topcard.co.jp/point/save/railway2/index.html


お知らせURL:https://www.tokyu.co.jp/information/list/Pid%3Dpost_53281.html


「電車とバスで貯まるTOKYU POINT」サイトURL

https://www.topcard.co.jp/point/save/railway2/index.html

【参 考】

1.TOKYU POINTについて

東急グループや全国の加盟店で貯めて使えるポイントサービスです。

TOKYUポイント加盟店で1ポイント1円相当として使用できるほか、マイルとの交換やPASMOへのチャージなどに利用可能です。

※TOKYU POINTをご利用いただけるカードは以下になります。
●TOKYU CARD
●TOKYU POINT CARD
JALカード TOKYU POINT ClubQ
●ANA TOKYU POINT ClubQ PASMO マスターカード
●スーパーICカード TOKYU POINT PASMO「三菱UFJ-VISA」

2.東急株式会社が目指す「自律分散型都市構造」について

従来の、郊外に暮らし鉄道を利用して都心で勤務する「機能分担型の都市構造」から、都心・都心近郊・郊外のそれぞれに「職住遊」の機能を戦略的に配置し、街が有する地域資源を最大限生かした域内移動需要の創出や、定住人口・交流人口などの増加を含む経済活動を活性化する「自律分散型の都市構造」への進化が必要と考えています。

自律分散型の都市構造に、人々のライフスタイルを支えるデジタルプラットフォームを組み合わせ、一人ひとりの顧客体験に沿ったサービス提供により、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の最大化を目指します。

人生100年時代の安全・安心と自分らしい生き方を実現できるまちづくりと、自然や文化を守り、人・自然・社会が調和した“豊かさ”を実感できるまちづくりを取り入れることで、魅力ある沿線であり続け、美しい生活環境を実現していくことを将来像として目指します。


以   上

配信元企業:東急株式会社

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