東急不動産株式会社（代表取締役：星野 浩明、本社所在地：東京都渋谷区）と松前ウインドファーム合同会社（職務執行者：北川久芳、本社所在地：東京都千代田区）、松前町（町長：石山 英雄、所在地：北海道松前郡松前町）、北海道電力ネットワーク株式会社（代表取締役社長：細野 一広、本店所在地：北海道札幌市）は、大規模停電が発生した場合に「リエネ松前風力発電所（松前町）」で発電した再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電力を松前町に送電する「地域マイクログリッド」（以下、「松前町地域マイクログリッド」）の運用を2月29日より開始しましたので、お知らせいたします。リエネ松前風力発電所の再エネ電力を非常時に松前町に供給し、役場や避難所、一般家庭（一部）で安定して電気が使えるシステムを構築することで、地域レジリエンス※1 の強化に貢献いたします。
※1 どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるための計画のこと（一般財団法人環境イノベーション情報機構）
■ 取り組みの背景および概要
松前町地域マイクログリッドは、地震や台風などの災害により大規模停電が発生した場合に、既存の送配電ネットワークを切り離し、地域単独のネットワークに切り替えて、リエネ松前風力発電所の再エネ電力を供給することで、安定的に電力の供給が継続できる仕組みです。地域のレジリエンスの強化とともに、再エネの最大限活用に貢献できるシステムとなります。今回の仕組みは松前町および東急不動産が共同申請した、経済産業省「令和3年度および令和3年度補正地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）」を活用し、構築を進めてきました。
地域マイクログリッドは、既存の送配電ネットワークを活用することで、自営線※2 での送電と比較して、効率的に広範囲を対象とした非常時電力供給が可能となる特徴があり、本事業においても役場や避難所などの重要拠点・地域防災施設のみならず、一般家庭（一部）への非常時電力供給が可能な仕組みを実現しました。
※2 一般送配電事業者以外の者が自ら敷設する送電線のこと
本日、本マイクログリッドが運用開始に至りましたことについて、地域の皆さまはじめ、関係省庁および施工会社の皆さまの多大なるご理解、ご協力を賜りました。
松前町は、北海道最南端に位置し、日本でも風況に優れた、再エネの宝庫である一方で、過疎化に伴う産業の衰退などの課題を抱えています。今後は、再エネを最大限活用し、既存産業の活性化や地域振興の推進を図る中で、今回の地域マイクログリッドの構築をはじめとし、更なる再エネの導入推進・活用を行うことで、地域経済発展への貢献や社会的課題の解決に繋げ、持続可能な未来へ取組みを協力して進めてまいります。
■ 東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国102件（内訳：太陽光発電事業83件、風力発電事業14件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,762MWの事業に携わってきました（2024年1月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表し、「WE ARE GREEN」をスローガンに「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでおります。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」を目指した取り組みを積極化しており、2022年末には当社事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
貢献するSDGs
配信元企業：東急不動産株式会社
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