テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 電通総研）は、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築したことをお知らせします。
本データ連携基盤を活用することで、個人の同意の下でマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスと連携した住民サービスの提供が可能となりました。岐阜県養老町は、サービスの第一弾として、日々の健康状態や生活習慣改善を記録し基準を達成することで地域通貨アプリ「養老Pay」に交換可能なポイントが貯まる健康アプリ「YORO健康通帳」※1の提供を2024年3月より開始します。
※1健康アプリ「YORO健康通帳」について： https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2024021500026/
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本システム構築の経緯
岐阜県養老町では、「Smart Town YORO Project」を推進しており、地域通貨アプリ「養老Pay」やマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスと連携した住民・行政サービスの提供に取り組んでいます。その一環として、データ連携基盤および共通IDサービスの構築を目指し、電通総研が提供する「CIVILIOS」の導入を決定しました。
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本システムの概要と特長
「CIVILIOS」は、オープンデータ管理、パーソナルデータ管理、認証・ID管理等の機能群を搭載したデータ連携基盤で、内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャ※2に準拠しています。
「CIVILIOS」をベースとしたデータ連携基盤を活用することで、養老町は住民向けサービスの提供において、住民の基本4情報（氏名、性別、住所、生年月日）を安全に利用できるようになりました。その結果、「YORO健康通帳」のポイント付与を住民に限定する、住所に応じて配布するクーポンを変える、などのきめ細かいサービス提供を実現しました。
さらに、サービスの利用履歴等のデータを収集し、各サービスのKPIに対する達成度の進捗状況や運用成果を可視化するダッシュボード機能も構築しました。本機能により、養老町はEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）とサービス改善に取り組むことが可能となりました。
※2スマートシティリファレンスアーキテクチャ：内閣府が、スマートシティを推進する組織（自治体）に向けて提供している資料で、スマートシティ構築の際に考慮すべき内容が体系的に整理されたもの。SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果として資料が公表されている。
電通総研は、自治体の課題解決をテクノロジーで支援し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
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ご参考資料
・「CIVILIOS」について https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS
「CIVILIOS（シビリオス）」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。
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関連プレスリリース・お知らせ
2024年2月26日
都城市スマートシティ構想に電通総研が参画
市民向けポータルサイト「スマイルみやこんじょ」を構築し、第一弾として認知症予防を図るための健康増進・生涯学習サービスを提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0226.html
2024年2月21日
電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS(シビリオス)」の最新版にて住民ポータル機能を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0221.html
2022年06月29日
ISID、自治体のスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS」を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/release/2022/0629.html
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
配信元企業：株式会社電通総研
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