世界No.1求人サイト* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、3月8日の「国際女性デー」を前に、「女性の仕事と子育ての両立に関する調査」を行いました。本調査は、全国の20～40代のワーキングマザー（※1）（以下、正社員ワーママ）1,000人、および、将来的に正社員として仕事と子育てを両立したいと希望している有職男女（以下、プレワーママ/プレワーパパ）200人、正社員ワーママの配偶者200人・上司200人の計1,600人を対象に実施しました。
調査の結果、ワーママの9割以上（92.2%）が「仕事と子育ての両立に何かしらの困難」を抱えており、3人に2人（66.5%）が「将来のキャリアプランの見通しを持てない」と考えていることがわかりました。第一子の年齢が低いほど、将来が見通せないと考えている割合は高まります。また、日本は家事・育児の負担が女性に偏りがち（※2）な状況にあり、実際に本調査結果でも、ワーママは家事・育児のうち平均74%分（家事74.2%、育児74.1%）を担っているという結果が出ました。子育てをしながら働く女性は、日々仕事や家事・育児に追われ、なかなか自分の今後のキャリアや将来を考える時間が持てない状況にあり、特に子どもが小さいうちは、数年後の未来の見通しが立たず、不安を感じる方が多い状況にあるのではないかと考えられます。
加えて、プレワーママ/プレワーパパの約9割は将来の両立に不安を抱えていること、また、ワーママ本人と、その配偶者や上司の間には、女性の仕事と子育ての両立の困難に対するイメージにギャップがあることもわかりました。
本調査結果を受けて、Indeedは、子育てをしながら働く女性を応援するために、「ありの“ママ” スケジュール展」を3月8日(金)～10日(日)に二子玉川蔦屋家電内イベントスペースにて行うことにいたしました。本イベントでは、現役の正社員ワーママ達から集めたリアルな24時間の過ごし方を、一目でわかるようにスケジュール表形式で子どもの年齢別に展示し、多忙な中でどのように時間をやりくりしているかの具体例や、仕事と子育てを両立するために実践している工夫などを共有いたします。
今現在、仕事と子育ての両立に悩むワーママの皆様に本展示をご覧いただき、日々の過ごし方の参考にしていただくとともに、将来の見通しを立てたり今後のキャリアプランを考えたりするきっかけとしていただきたいと考えています。さらに、プレワーママやプレワーパパ、ワーママの配偶者の皆さま、部下にワーママを持つ管理職の皆さまなどにもご覧いただき、ワーママの仕事と子育ての両立状況を知ることで、新しい発見につなげていただければと考えています。
Indeedは「We help people get jobs.」をミッションに掲げ、あらゆる人々が公平に自分に合った仕事が得られる社会の実現を目指しています。今回の調査および展示会の開催が、多様な働き方の浸透や、それぞれの方が自分に合った形で自分らしく働ける社会の実現に寄与することを願っています。
※1：0歳～高校生の子どもと同居しつつ、正社員として働く、20～40代の女性
※2：総務省「社会生活基本調査」の、末子の年齢6歳未満の共働き世帯の妻と夫の平日の生活時間の比較より
■ 「女性の仕事と子育ての両立に関する調査」結果 主要ポイント
【正社員ワーママの両立の実態】
-
92.2％が「仕事と子育ての両立に何かしらの困難」を抱えている。第一子が2歳以下の場合が最も高く96.5%にのぼるが、中高生になると85.5%と11ポイント減少。特に乳幼児期の仕事と子育ての両立に困難が多い傾向。
-
3人に2人（66.5%）が「将来的なキャリアプランの見通しが持てない」と感じている。第一子が2歳以下の場合が最も高く77.5%にのぼる。第一子の年齢が低いほど見通しが持てない割合が高いことが明らかに。
-
正社員ワーママは家事・育児の74％以上を自分が担っている。ワーママが希望する自身の家事負担割合は平均59.0%に対し、実際は平均74.2%を担う。育児は希望負担割合が平均59.5%に対し、実際は平均74.1%を担う。正社員共働き家庭でも、家事・育児の負担は女性に偏っている状況が伺える。
【正社員ワーママの周りの人々の、両立に対するイメージ・課題】
-
将来、子どもをもっても正社員として働きたいと考えるプレワーママ・プレワーパパは、すでに両立に対して困難や不安を感じている。特に女性にその傾向が強い。
-正社員として仕事と育児を両立するのは難しそう：プレワーママの86.0%、プレワーパパの74.0%
-正社員として仕事と育児を両立することに不安：プレワーママの91.0%、プレワーパパの85.0% -
「正社員ワーママが仕事と子育ての両立で困っていること」に対する配偶者・上司のイメージと、実際の正社員ワーママ本人の困り事にはギャップあり
- 配偶者のイメージとのギャップ：1位「子どもに十分に時間を割けない」（ワーママの実態より11.3pt低い）、 2位「管理職や責任あるポジションにつきづらい」（実態より10.5pt高い）
-上司のイメージとのギャップ：1位「時短勤務にせざるを得ない」（実態より14.8pt高い）、2位「管理職や責任あるポジションにつきづらい」（実態より13.0pt高い）
■「ありの“ママ” スケジュール展」概要
Indeedは、多忙な中で仕事と子育ての両立を目指す女性をサポートしたいと考え、「ありの”ママ” スケジュール展」を開催いたします。本展示会では、複数の現役正社員ワーママから寄せられたリアルな1日（24時間）のスケジュールを、仕事と子育ての両立の工夫やコツとともに展示します。また、ワーママの皆さんが過去の自分に送るエールも併せて掲出します。訪れた方も自由に、自分が実践している両立の工夫やヒント、自分自身や周囲のワーママへのエールを書き込めるスペースもあります。是非お立ち寄りください。
【開催概要】
-
参加方法：会場にお越しいただければ、無料で自由にご覧いただけます。
-
対象者：子育てをしながら正社員で働く女性の両立の工夫や、日々の時間の使い方の工夫を知りたい・参考にしたいと考える全ての方
-
ノベルティ：会場を訪れたお子さまにオリジナル風船をプレゼントします（無くなり次第終了）。ぜひ、お子さまと一緒にご来場ください。
■ 本取り組み・調査実施の背景
厚生労働省の「仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題」によると、日本女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに低下し年齢の上昇とともに下がる「Ｌ字カーブ」を描いています（※3）。女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023では、「出産を契機 に、女性が非正規雇用化する、いわゆる『Ｌ字カーブ』の存在に象徴されるように、様々 なライフイベントに当たりキャリア形成との二者択一を迫られるのは多くが女性であり、その背景には、長時間労働を中心とした労働慣行や女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、それらの根底にある固定的な性別役割分担意識など、構造的な課題が存在する」と述べられています（※4）。
このような日本の状況の中で、出産後に正社員として働き続けている女性は、仕事と子育ての両立で困難に直面している可能性が高いと言えるでしょう。構造的な課題の解決は一朝一夕にはいきませんが、子育てをしながら仕事をしている女性が直面している困難や両立の実態・課題を明らかにすることは、女性たちを応援し支援する一歩につながると考えました。
そこで、Indeedは、3月8日の国際女性デーに先立ち、「女性の仕事と子育ての両立に関する調査」を実施しました。本調査では、「正社員ワーママ」（0歳～高校生の子どもと同居しつつ、正社員として働く、20～40代の女性）1,000人を対象に、現在感じている困難や、仕事と家事・育児をうまく両立するために行っている工夫や時間配分などの両立実態を明らかにしています。さらに、将来的に子育てと両立しながら正社員として働きたいと考えている「プレワーママ/プレワーパパ」、正社員ワーママの「配偶者」および、正社員ワーママを部下に持つ「上司」各200名（計600名）を対象に、正社員ワーママの周りの人々が「仕事と子育ての両立」をどのように捉えているかについても調査しました。
※3：厚生労働省「仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題」
※4：内閣府男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」
■「仕事と子育ての両立に関する調査」調査結果詳細
＜調査対象者について＞
本調査は、以下の方々を対象として行いました。ここでは、各対象者の名称を以下のように定義します。
＜調査結果詳細＞
【正社員ワーママの両立の実態】
1. 正社員ワーママの92.2％が「仕事と子育ての両立に何かしらの困難」を抱えている。子どもの年齢別では、第一子の年齢が0～2歳時で最も高く（96.5％）、第一子が中高生で最も低い（85.5％）
正社員ワーママに「仕事と子育ての両立において困っていること」を聞くと、困っていることはないと回答した人は7.8%で、92.2%が何らかの困りごとを抱えていることがわかりました。具体的な困り事として最も多かったのは「子どもに十分に時間を割けない」（60.3％）、次いで「自分のために使える時間が持てない」（58.9％）、「精神的な余裕がなくなる」（50.2％）で、この3つは半数以上が該当する結果です。多くの正社員ワーママが、子どものための時間も、自分のための時間や精神的な余裕も持てず、悩んでいる様子がうかがえます。
また、子どもの年齢別では、第一子の年齢が0～2歳時の正社員ワーママが、両立に困難を抱えている割合が最も高く（96.5％）、次いで第一子が小学校低学年の場合に高い（94.5%）でしたが、第一子が中高生の場合に最も低い（85.5％）ことが分かりました。2歳以下の乳幼児の子育て中や子どもが小学校に入った直後が、仕事との両立により困難を感じやすいタイミングであると言えそうです。
2. 正社員ワーママの3人に2人（66.5%）が「将来的なキャリアプランの見通しが持てない」と感じている。第一子の年齢が低いほどその割合が高い
正社員ワーママの66.5%が「将来的なキャリアプランの見通しが持てない」と感じていることがわかりました。これは、約3人に2人にあたります。
子どもの年齢別では、第一子の年齢が0～2歳時が最も高く77.5％にのぼり、それ以降子どもの年齢が上がるにつれて割合は低くなっています。子どもの年齢が小さいほど、先のキャリアの見通しを立てにくい状況におかれている様子がうかがえます。
3. 正社員ワーママは家事・育児の74％以上を自分で担っている。家事全体のうち自身が希望する負担割合は平均59.0%に対し、実際は平均74.2%を担う。育児全体のうち自身が希望する負担割合は平均59.5%に対し、実際は平均74.1%を担う。
正社員ワーママに、家事と育児それぞれについて、「ご自身」「配偶者」「配偶者以外の家族」「外部の有料サービス」での希望する分担割合と実際の分担割合を伺いました。その結果、家事の希望分担割合は平均で「ワーママ本人」が59.0％、「配偶者」が36.9％、「配偶者以外の家族」が7.6％、「外部の有料サービス」が2.2％でした。育児の希望分担割合も同傾向で、平均で「ワーママ本人」が59.5％、「配偶者」が38.9％、「配偶者以外の家族」が5.1％、「外部の有料サービス」が2.6％でした。
しかし、実際の分担割合を聞くと、家事の分担割合は平均で「正社員ワーママ本人」が74.2％、「配偶者」が20.6％、「配偶者以外の家族」が7.8％、「外部の有料サービス」が0.7％の割合でした。育児も同傾向で、平均で「正社員ワーママ本人」が74.1％、「配偶者」が22.7％、「配偶者以外の家族」が5.7％、「外部の有料サービス」が1.0％の割合で分担されていることが分かりました。
家事・育児ともに、74%以上を正社員ワーママが担う現実が浮き彫りとなり、女性への家事・育児の偏りや、両立にあたっての負担の大きさがうかがえます。
4．仕事と子育ての両立のため、正社員ワーママが行っていること1位「職場に子ども・家庭の状況を伝える」
正社員ワーママに「仕事と子育ての両立のために行っていること」を尋ねたところ、最も多かったのは「職場の同僚やチームメンバーに、子どもや家庭の状況（行事や健康状況など）を伝える」（31.4％）、次いで「職場の同僚やチームメンバーに、働ける時間帯（送り迎え、育児で稼働できない時間など）を事前に伝える」（26.6％）および「（自分の中で）仕事と子育ての時間を区切る」（26.6％）でした。子どもや家庭、自身の稼働可能な時間帯などを職場に共有し、理解や協力を得ることに努めている方が多いことが分かりました。
5．正社員ワーママの79.5％が「仕事と子育てを両立するための工夫やコツを知りたい」、77.4％が「仕事と子育てを両立するための良い時間配分や時間のやりくりの仕方を知りたい」
正社員ワーママの79.5%が、仕事と子育てを両立するための「工夫やコツが知りたい」、77.4%が「良い時間配分や時間のやりくりの仕方を知りたい」と感じていることが分かりました。また、58.6%は「職場にロールモデルと思える人がいない」と感じていました。仕事と家事・育児に追われる中で、職場で参考になるような先輩ワーママがあまりおらず、うまく両立するための工夫や、より良い時間の使い方を知りたいと感じる正社員ワーママが多い状況が伺えます。
その他の調査結果に関しましては、こちらからご確認いただけます。
■「女性の仕事と子育ての両立に関する調査」調査概要
-
調査主体：Indeed Japan株式会社
-
調査方法：インターネット調査
-
調査対象：全国のワーキングマザー（0歳～高校生の子どもと同居しつつ、正社員として働く、20～40代の女性）1,000人、プレワーキングマザーおよびプレワーキングファザー（正社員として働く、20～30代の女性および男性のうち、将来子どもが欲しいと思い、子どもができてからも正社員として働き続けたい人）各100人、部下にワーキングマザーを持つ人（“0歳～高校生の子どもと同居しつつ、正社員として働く、20～40代の女性”を部下に持つ人）200人、ワーキングマザーの配偶者（“0歳～高校生の子どもと同居しつつ、正社員として働く、20～40代の女性”の配偶者）200人、合計1,600人
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※本調査は「男性」「女性」と性自認している方を対象として調査を行っていますが、Indeedはあらゆる人の仕事探しをサポートしており、異なる性自認の方がいることも認識するとともに、同じようにサポートを行っていきたいと考えています。
※本プレスリリースは、以下からもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20240301
*出典：Comscore 2023年6月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2023年4～7月
配信元企業：Indeed Japan株式会社
コメント