政府が成立を目指している「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、国内で活動する生活協同組合6グループは3月19日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を開催します。産直を続ける消費者の立場から、持続可能な農業に必要な政策を提言します。

持続可能な農業実現へ議論

意見交換会は、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループが共同で開催します。

プログラムでは、6グループが共同で策定した提言を発表します。これを受け農林水産省や国会議員、参加者がそれぞれ意見し、食料自給率を向上させる農畜水産業のあり方を考えます。

近年、食料・農業を取り巻く状況が大きく変化するなか、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に「食料・農業・農村基本法」の改正は、大きな転機となる可能性があります。主催6団体は、これから10年先の食料・農業・農村について、国民へ情報を開示し、生産者や消費者の意見を適切に反映させる農政運営の構築を求めます。

国内農業を守り、食料自給率向上にむけて！

食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会（院内集会）

日時：2024年3月19日（火）15:30～18:00

会場：衆議院第一議員会館大会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）

内容：

・＜主催団体より＞提言の発表

・＜農林水産省より＞提言を受けて

・＜国会議員より＞提言と今後の取り組みについて

・参加者からの意見交換会

・閉会のあいさつ

※プログラムは変更される可能性があります。

※実参加とオンライン配信のハイブリッド開催です。会場の都合上、会場参加は生協窓口を通じた申し込み者のみとなります。オンライン（ZOOM）参加を希望の場合は下記から登録をお願いします。

オンライン参加登録フォーム

https://forms.gle/KKhrez5F7J89pPC46

主催団体概要

パルシステム生活協同組合連合会 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal.or.jp/

配信元企業：パルシステム生活協同組合連合会

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ