株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が運営する『リクナビNEXT』は、3月5日（火）、第10回「GOOD ACTIONアワード」を受賞した7つの取り組みを発表しました。「GOOD ACTIONアワード」とは、働き方の多様化が求められる現代において、従業員一人ひとりがイキイキと働くための職場の取り組みや個人に光を当てるプロジェクトです。第10回となる今回は、職場環境向上や労働時間削減、評価制度や育成方法などにおいて成果を生み出した事例を紹介していきます。
また今回は、職場への広がりを期待する、働く人にとってエールとなるような取り組みを「Cheer up賞」として表彰することを決定いたしました。
第10回「GOOD ACTIONアワード」を受賞した7つの取り組みは、以下の通りです。
第10回「GOOD ACTIONアワード」 について
■主催：株式会社リクルート『リクナビNEXT』
■審査委員：
守島 基博 氏 学習院大学 経済学部経営学科教授｜一橋大学 名誉教授
アキレス 美知子氏 三井住友信託銀行取締役｜横浜市参与｜G20 EMPOWER日本共同代表｜内閣府男女共同参画推進連携会議議長
藤井 薫 株式会社リクルート 『リクナビNEXT』編集長
■審査過程：日本で企業活動を行う企業、団体からの全応募取り組みの中から、書類審査、オンライン審査、最終審査を経て選出
【総評】HR統括編集長 藤井 薫 審査員
イキイキした職場創りに光を当てる「GOOD ACTIONアワード」はおかげさまで、今年で第10回目を迎えることができました。今回の受賞では、これまでの常識に囚われない大胆な施策で、イキイキした職場を再生した取り組みが選ばれました。「法定の1.5倍の余裕を持った人員配置やICT化で、保育士が遠くても通いたくなる保育園」、「半分の労働時間で売上倍増。家族に幸せをもたらした完全受注漁」、「実働５時間で誰もが自分らしく働ける、木を切らない林業」、、、。
いずれの取り組みも、従来の働き方やビジネスモデルの常識を転換し、働く個人が生活を犠牲にすることなく、将来に希望を持ってイキイキと働き続けたくなる、サステナブルな職場創りと経営が連動した実践例です。人事制度やルールを作るだけにとどまらず、働く個人のライフキャリアに経営がしっかりと寄り添い、ビジネスモデルさえも変えてしまうような取り組みが選ばれています。
また、働く個人も「これが当たり前だから」と諦めて、自分の生活をただ犠牲にするのではなく、自ら声を上げ、行動に移した点も大きな特徴です。このように働く個人が主人公となって声をあげ、企業と二人三脚で職場を良くしていく取り組みは、従来の「雇う」「雇われる」という上下関係を脱し、フラットに相互成長する働く個人と企業の新たな関係として注目されます。
コロナ禍のリモートワークを契機に、職場は働く場所を超え、働く個人の生活や人生にまで広がりを見せています。企業はこうした職場の変化を捉え、経営と人事と現場とが三位一体となって、イキイキする職場創りを共創することが重要になります。「GOOD ACTIONアワード」10年間の取り組みは、働く個人が主人公になる新たな職場・新たな経営であり、本質的な人的資本経営の実践例と言えるでしょう。
第10回「GOOD ACTION アワード」 受賞の取り組み
各取り組みの概要は、こちらで詳しく紹介しております
https://next.rikunabi.com/goodaction/archive/2023/
【入賞】「子どもは預けたいけど、働きたくない」と言われた保育園。余裕を持った人員配置やICT化で保育士の働きやすさを実現し、「遠くても、通いたい保育園。」へ
長時間労働、休みの取りづらさ、子どもを預かる強いプレッシャーといった課題を抱える保育業界。求人を出しても人が集まらないことが多い中で、法律で定められている人員の1.5倍もの保育士を確保している保育園が茨城県守谷市、龍ケ崎市にある。しかし、かつては保育士の労働環境整備は不十分で、退職した保育士から「子どもを預けたいと思うが、働くのは別の園がいい」と言われたことがある。そこで、保育士の待遇改善に向けて一念発起。余裕を持った人員の配置、年間休日数の増加による休みやすさの実現、1on1による保育士のキャリアパス構築、ICT化の推進による業務の効率化など、数々の施策を取り入れた。その結果、保育士が働く環境は格段に改善。保育士の働きやすさが保育の質に反映される好循環が起こっている。
社会福祉法人 山ゆり会
【入賞】誰もが自分らしく働ける「実働5時間の林業」。企業としての成長を手放す姿勢に共感し、全国から和歌山へ人材が集う
労働災害率6％（労災保険掛率６％または、林業の労働災害の発生率を死傷年千人率でみると、林業では千人率が28.7に対して全産業平均は2.3）、かつ重労働のイメージから、なり手不足が深刻化している林業において、「1日6時間労働（実働5時間）のフレックスタイム制」「休みを取りやすい日当制」という新たな働き方を導入。2カ月に一度の査定を実施して評価を迅速に給料に反映し、最高では月収60万円を実現した人もいる。全従業員の給料を公開することで評価の透明性を高め、新たに入社した人も将来の活躍イメージを描きやすいようにした。また人件費率50％以上、純利益率10％以下、従業員雇用は30人までという目標を定め、自ら成長限界点を定める経営によって「労働生産性を追求しない、無理をしない林業」を推進。そのため社員の独立志向を歓迎し、起業する際には社内から2名まで引き抜くことができる「ヘッドハンティング制度」も導入し、これまでに9都県で7社が創業している。こうした取り組みの結果、地方の中小企業ながら口コミだけで全国から人材が集まり、現従業員27名のうち13名は他県からの移住者となっている。
株式会社 中川
（和歌山県田辺市／林業／27名）
【入賞】半分の労働時間で売上倍増。漁師の常識を覆す「完全受注漁」が家族に幸せをもたらした
収入源への不安から漁に出れば獲れるだけの魚を獲り、1日15時間労働も当たり前だったという漁師の仕事。結婚を機にこの世界に足を踏み入れた富永 邦彦さんは、漁師の娘として育った妻の富永 美保さんと共に「家族の理想の幸せを実現する働き方」を模索。たどり着いたのは、消費者への直販で利益を得る「完全受注漁」だった。顧客からの事前注文に応じられるだけの漁を行うため、労働時間はかつての2分の1。かつ売上は倍増し、コストは30％減少するという大きな成果を生み、地元を中心に同業者である漁師にもノウハウの輪を広げている。また、持続可能な漁業の実現に向け、水産資源の乱獲を防ぐ取り組みとしても注目されるようになった。
邦美丸
【Cheer up賞】人に教える喜びや自身の成長を実感できる職場へ。障がい者スタッフが、障がい者新人スタッフを育成する「チューター制度」の導入
アルティウスリンクでは2016年に障がい者雇用専門部署「事務サポートユニット」を立ち上げ、ユニット管理者と障がい者スタッフが在籍している。主に、印刷や事務代行、社内便など、全社員に対する支援業務に従事する中、2023年1月より、障がい者メンバーが新人の業務習得と育成をし、会社生活をサポートする「チューター制度」を導入。チューター要件を決めて人選を行い、「チューターの心得」を詳細に記したガイドブックを作成し、理解を深めた上で導入を開始した。現在までに4名のチューターが7名の新人を担当。「教える側」と「教えられる側」の相互成長を実現しているほか、「将来はチューターになりたい」という目標を持つメンバーも増えている。
アルティウスリンク株式会社
【Cheer up賞】育休取得の罪悪感を発想の転換で和らげる！ 育休を取った社員の同僚に最大10万円を支給する「お祝い金制度」で、みんなで支え合える職場へ
産休育休を取る際、「周りに迷惑をかけるのではないか」と職場を気にしたり、休むことに罪悪感を抱いたりしがちだ。一方で同じ職場で働く社員は「おめでとう」の気持ちを抱きつつも仕事量の増加を懸念して手放しで喜べないこともある。こうした職場の空気をポジティブな空気に転換することが少子化への対策となると考えた同社は、「育休職場応援手当（祝い金）」を2023年7月に新設。これは、社員が育児休業を取得した際、育休を取った社員が所属する職場の社員に対して手当（祝い金）を支給する制度だ。支給額は最大10万円。こども家庭庁の小倉 將信前大臣が視察に来社し、少子化対策の参考となった。
三井住友海上火災保険 株式会社
【Cheer up賞】離職率95％から奇跡の大変身！ 信頼関係を土台にした「働き方改革」と人財を生かす「働きがい改革」を進める中小製造業4代目の挑戦
2017年時点で深刻な人材不足に陥り、離職率95％という壊滅的状況にあった筒井工業。新たに社長に就任した前島 靖浩さんは「人財を生かす経営」に舵を切り、入社してくる若手社員向けのメンター制度を導入した。その際、既存社員に「助けてほしい」と呼びかけメンターをお願いし、以降6年間で採用した25名のうち22名が定着、社員数が5割増加する結果となった。コーチングを軸として互いに認め合い、高め合い、協力し合う文化を醸成。経営情報の開示や人事制度の再構築、全社員によるミッション・ビジョン・バリュー・スピリットの策定、社員が主体的に関わるプロジェクト制度の実施などを通じて、生産性向上・残業時間削減・大企業並みの昇給・働きがい向上などさまざまな好循環へとつなげている。
筒井工業 株式会社
【Cheer up賞】1年目社員が「青春18きっぷ」を握りしめてひとり旅へ！挑戦する若手の姿は組織風土改革へつながっている
創業65年を迎える山陰パナソニックでは、事業の中で培われてきた守りの姿勢を脱却し、新しいことに挑戦する風土を育むことを目的として、新卒入社1年目の社員を対象とした「青春18きっぷ研修ひとり旅」（現：サンパナジャーニー）を実施した。青春18きっぷを使った5日間の旅程に1日1万円（切符代を除く）の予算を支給し、行き先やテーマは全て社員自身が計画。「毎日10人以上に話しかける」というルールを設定してコミュニケーション能力向上を促すとともに、旅の様子を1日3回以上SNSに投稿することを課し、安否確認とともに社内での関係性向上にもつなげている。一部からは反対の声も上がったが、取り組みを企画・主導した船井 亜由美さんが「ひとり旅を通じて自分自身で課題を解決し、社会人の基礎力を身に付けてほしい」という思いのもとで実行。旅をやり遂げた達成感や社内での人間関係向上が影響し、同年の旅を経験した新卒社員22名からは一人も離職者が出ていない。
山陰パナソニック 株式会社
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配信元企業：株式会社リクルート
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